求人情報詳細
NEW 株式会社NTTデータグループ クラウドエンジニア/中央省庁・自治体向けデジタル開発推進業務【公共】
正社員
勤務地 | 東京都江東区 | ||||||||||||
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想定年収 | 450~900万円 | ||||||||||||
仕事内容 | クラウドエンジニアとして、パブリッククラウドを中心に先端技術を用いた企画や導入技術検討など、「技術」を基にデジタル対応力強化をリードしていきます。 具体的には、下記のような「デジタルPoCの推進」「デジタル技術コンシェルジュ」などを実施することで、本部全体のデジタル対応能力強化を進めています。 直接のプロジェクト組織とは独立し、本部全体へ最新技術の検討や導入支援を行っていくことがミッションとなります。入社後はご経験に応じて配属検討し、OJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。 【デジタルPoCの推進】 クラウド・AI・マイクロサービスなど、デジタル技術を活用した開発を実践します。最新技術を活用することで本部のデジタル系プロジェクトの対応力強化を目指します。フロントエンドからバックエンドまで様々な技術やアーキテクチャを試行することで本人のスキル向上にもつなげていきます。 【デジタル技術コンシェルジュ】 [1] 社会基盤ソリューション事業本部の技術戦略の検討と推進 ・社内技術組織との連携、グローバルを含む最新技術の調査などを通じた技術戦略の検討 ・社内外の最新ソリューションの本部内展開と普及の促進 ・各組織からのデジタル開発相談への対応 [2] 技術をベースとした本部内デジタル人財育成の推進 ・デジタル系の技術資格取得の推進 ・技術者コミュニティの推進(本部内の技術者連携コミュニティ) 【職務の魅力】 クラウドエンジニアとして、デジタル要素技術(クラウド、AI等)を中心とした新しい技術知見を高め、事業部内に展開することがミッションのため、最新技術を学び実プロジェクトへ展開する取り組みを主導できるポジションです。社内の技術専門チームや他アーキテクトと協業することにより技術力・知見を高めることができます。 デジタル庁を中心に公共の開発案件は加速度的に変わりつつあり、このポジションでは同社としてその変化の中心でご活躍いただけます。自分の力を伸ばしつつ、社会のデジタル化に対する貢献を実感できるポジションです。 【出張有無・頻度】 担当領域によるが、3ヵ月に1度国内出張(平日1~2日程度)が発生 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必要条件】以下のいずれかを満たす経験があること ・若手(入社1~3年目相当)の場合、何らかのIT経験をお持ちであること。 ・中堅(入社4年~10年目相当またはそれ以上)の場合は、クラウドエンジニアとして上流工程を経験している方を希望します。 ※経験年数は目安で、設計~構築に関わる一連のご経験をお持ちであればご応募可能です。 【歓迎条件】 ※下記のスキル要素・ご経験をお持ちの方は特に歓迎 ・AWS,Azure,GCP等のクラウドを用いたアーキテクチャの設計経験 ・NW、HW機器、M/W等のパラメータ設計経験 ・OSやM/W、NW、仮想基盤など、システム基盤のアーキテクチャに関する知識 ・監視製品(JP1、WebSAM等)やシステム運用製品(Servicenow、splunk、Git等)などに関する知識 ●他言語力 英語(英語のマニュアルや製品資料を読み理解できるレベル) ●資格 ※下記のベンダー認定資格をお持ちの方は特に歓迎 ・AWS資格 ・Microsoft資格 ・GCP資格 ・LPIC(Linuc) ・Redhat資格 ・Oracle資格 などの上位資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01001312000904 | ||||||||||||
ひとことコメント | データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、積極的に海外展開を行っている。 グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。 「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、積極的に海外展開を行っている。 グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。 「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。 |
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