NEW 株式会社NTTデータグループ 公共大規模システム(税務)における方式・基盤に関する開発【公共】

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仕事内容	【職務内容】 インターネットを通じて国税の電子申告・申請を行うe-Taxを中心とする、国税に係る公共大規模システムの開発を行う。e-taxの利用率、利用件数は年々増加しており、直近では年間4千万件を超える手続きがあり、今後の利用率、利用件数の拡大も見込まれる。また、税制の改正などを契機とした定期的な案件もあり、将来性のあるシステムである。 大規模かつミッションクリティカルなシステムに対する刷新プロジェクトを進めており、クラウド化やアーキテクチャのモダン化等、単なる更改の枠を超えた次世代システムへの刷新を行う。次世代システムへの刷新に当たっては、従来の延長線上にあるような単なる改善にとどまらず、利用者中心のサービスの実現や運用者視点での省力化や効率化、また、今後の機能拡充等も踏まえたメンテナンス性の向上など、機能・コスト両面で優れ、将来的な成長においても基礎となるシステム基盤を目指す。 本システムの開発において、ITアーキテクトとして既存の仕組みに囚われない視点で刷新を共に進めていただきたい。 【アピールポイント(職務の魅力)】 ・大規模ミッションクリティカルシステムにおける基盤設計・開発において、上流工程からサービス開始まで一気通貫で経験することができる。 ・基盤設計・構築に関するスキル(Web・AP、DBMS、運転・監視、セキュリティ等)について、深堀や幅出しができる。 ・複数の協力会社を技術マネジメント・組織マネジメントすることでプロジェクトマネジメント能力を成長させることができる。 ・多数のステークホルダとの調整・折衝が必要であるため、その調整・折衝能力を身に着けることができる。 ・行政サービスのデジタル化を実現するe-Taxを中心として、デジタル・ガバメント実行計画に基づく社会全体のデジタル化の促進に携わることができる。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】 ・基盤構築・試験の経験 ・特定のプロダクト(OS、PP、DBMS、NW等)において一人称での基盤構築・試験の経験 ・ベンダや協働者のチームレベルのマネジメントの経験 ・IPA情報処理技術者資格、もしくは相応のベンダ資格の取得相当の知識 【歓迎条件】 ・新規企画・基盤設計の経験 ・特定のプロダクト(OS、PP、DBMS、NW等)を複数組み合わせて、一人称での企画・設計した経験 ・ベンダや協働者のグループレベルのマネジメントの経験 ・ビジネスレベルの英語力(ベンダのホワイトペーパーなどの技術文献を読解ができる) ・IPA高度情報処理技術者資格、もしくは相応のベンダ資格の取得相当の知識 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	700 万円 ～ 1350 万円
勤務地	東京都江東区豊洲3-3-9 豊洲センタービルアネックス
勤務時間	標準的な始終業時刻は8:30～17:00 【想定残業時間】 10～20時間程度(繁忙期は30～40時間程度の可能性あり)
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
ひとことコメント	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312000805