求人情報詳細
NEW 株式会社NTTデータグループ 金融分野の重要/基幹システムに対するシステムリスク監査
正社員
| 仕事内容 | 【職務内容】金融当局による監視強化に対応するとともに不正防止に資する監査の仕組みを確立し、独立した組織として、社内金融分野の重要/基幹システムを対象に専門的かつ高度なシステムリスク監査を実施します。 【アピールポイント(職務の魅力)】 社内外で発生したセキュリティインシデントやシステム故障等を含め、システムの安定運行に向けたシステムリスク管理は、今や企業に必要不可欠な活動となっています。システムリスク監査は、そのシステムリスク管理におけるPDCAの重要な一角を担う活動であり、同社のお客様や金融当局からも注目されています。 また、経済産業省のシステム監査基準ではシステム監査の目的を、「情報システムにまつわるリスクに適切に対処しているかどうかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が点検・評価・検証することを通じて、組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行、さらにはそれらの変革を支援し、組織体の目標達成に寄与すること、又は利害関係者に対する説明責任を果たすこと」と定義しており、システム監査は、極めて重要な活動として位置付けられています。 さらに同社が長年に渡り、構築・運用に携わってきた大規模ネットワークシステムをはじめとする日本の金融・経済を支える社会基盤システム、幅広い金融機関に向けた共同利用型システム、今後増えていくと想定されるクラウド活用型システムなどの様々なシステムの監査の経験や、ニューノーマルの働き方等から想定される新たなリスクへの対応の検討など、システムリスク監査にかかる知見を高めていくこともできると考えます。 監査は容易な仕事ではありませんが、システムが長年の経験の上で創り上げた統制について触れることができ、スキルの向上や金融ビジネスに対する視野を広げ、自身のキャリアアップにもつながる仕事です。 効果的かつ効率的な監査の企画及び実施に向け、これまでに培われた経験から力を発揮してくださる方、是非ご応募をお待ちしています。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必要条件】●経験 以下のいずれかの経験を有すること。 ・金融関連のシステムにおける開発もしくは運用における内部統制に関する豊富な知識、経験。 ・金融関連のシステムにおいて、監査法人等によるシステムリスク監査を受けた豊富な経験。 ・監査法人等において、金融関連のシステムへのシステムリスク監査を実施した経験。 ・金融当局等によるシステムリスクに関する検査、考査を受けた豊富な経験。 ・金融当局等において、システムリスクに関する検査、考査を実施した経験。 ●知識 ・FISC安全対策基準、FISCシステム監査基準に関する知識。 ●能力 ・問題の発見・分析、並びに、それについて対策を立案する力。 ・論理的な思考能力。 ・ヒアリング・コミュニケーション能力。特に、真摯に話を聞き、丁寧に説明する能力。 ●保有資格 次のいずれかの資格を有すること。 ・システム監査技術者 ・CISA(公認情報システム監査人) 【歓迎条件】 ・金融関連のシステムにおける開発もしくは維持運用、保守等の経験。 ・金融関連のシステムにおけるプロジェクト管理、品質管理等の経験。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | 650 万円 ～ 900 万円 | ||||||||||||
| 勤務地 | 首都圏 | ||||||||||||
| 勤務時間 | 標準的な始終業時刻は8:30～17:00(うち休憩時間60分) フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり 【想定残業時間】 月30時間程度 |
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| 休日・休暇 | 完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など | ||||||||||||
| 試用期間 | 原則4か月 | ||||||||||||
| 昇給・給与 | 昇給：年1回 賞与：年2回 |
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| 加入保険 | 各種社会保険完備 | ||||||||||||
| 受動喫煙対策の有無 | 有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり |
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| 企業データ |
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| ひとことコメント | 1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/ | ||||||||||||
| Recruiting No. | 01001312000743 |
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