株式会社NTTデータグループ 防衛分野のシステム開発におけるPMO業務

ブックマーク一覧

勤務地	東京都新宿区
想定年収	650～1300万円
仕事内容	【マルチベンダ・ITディレクター～国防を担う大きな事業を一緒に推進しませんか？～】 防衛・安全保障領域のお客様の意思決定を支援する様々なシステム開発事業について、お客様PMを支援する立場から、各開発事業の進捗・品質・課題等を把握すると共に、お客様への課題提起・助言及び各開発事業者の支援・調整等を行うこと等を通じて、各開発事業の成功に貢献するITディレクター業務に携わって頂きます。 防衛・安全保障領域には様々なシステムが存在していますが、益々厳しくなる安全保障環境を見据え、クラウド統合・新たな領域を含む指揮統制・サイバーセキュリティ等々さまざまな変革がシステム毎、システム横断的に求められています。 当該案件を所掌するグループは、リーダ・社員・協力会社含め約30名程度の体制を敷いており、このグループに参画頂き、システム開発事業のPMO(お客様PM支援)を担当し、メンバーと連携しながら、お客様や各開発事業者との調整・折衝・協働等を推進することにより、国防・安全保障に関わるシステム開発事業の成功を共にけん引して頂きます。 【アピールポイント(職務の魅力)】 目まぐるしく変化する安全保障環境の中で、国をあげての抜本的防衛力強化が進む中で、当該職務では、安全保障を支える重大な事業に携わることを通じ、国・国民を守るという誇りを感じながら取り組むことができます。 また、クラウド統合・新たな領域を含む指揮統制・サイバーセキュリティ等々さまざまな変革が求めらる中において、お客様や他事業者と良好な関係を構築しつつ、お客様事業のディレクションや名だたるSI事業者を統制・調整する高度なマネジメント実践を通じ、どこでも通用する圧倒的なプロジェクト管理・事業推進力が身に着けることができます。 なお、当組織では全社員に対するデジタル技術等研修に加え中途採用の方向けの業界教育等を重視しており、業界未経験の方にも安心して参画頂くことができる他、デジタル技術の台頭・安保環境の変化を受けた変革潮流の中、 米国連携による世界先進技術やクラウド・AI・データ活用・UX等民間最新デジタル技術の適用を含め新たなサービスをお客様と共に創り上げる貴重な経験ができ、エンジニアとして飛躍的に成長できることも職務環境の魅力の一つとなっております。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】 ●求める経験・スキル・知識 ・オープン系システム開発の経験 【歓迎条件】 ●資格 ・IPA情報処理技術者資格、もしくは相応のベンダ資格の取得相当の知識 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 195,100名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
Recruiting No.	01001312000696
ひとことコメント	データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、積極的に海外展開を行っている。 グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。 「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、積極的に海外展開を行っている。 グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。 「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。