NEW 株式会社NTTデータグループ システム開発/税分野におけるDXを支える社会基盤システム

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仕事内容	【職務内容】 行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指し、政府方針としてコネクテッドワンストップ・ワンスオンリー・デジタルファーストといった方向性が示されています。この実現のために、同社も大きな役割を果たしています。 当担当では、地方税分野における社会基盤システムの開発と運用を担っております。 昨今の社会全体のデジタル化の流れを受け、地方自治体においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する意識が高まっており、税分野を支える担当システムに対しても、周辺システムとの連携強化、新規業務追加など大きな期待が寄せられています。 これらの背景を踏まえて、以下の人材を募集しています。 ・アプリケーション開発を遂行できるプロジェクトマネージャーまたは、アプリケーションスペシャリスト(業務スペシャリスト) ・地方税分野さらには社会全体のあるべき姿をデザインできる人材 ・社会基盤システムを支えるクラウド基盤(AWS)の構築に貢献できる人材 【主な業務内容】 ・税分野の社会基盤システムに関する業務アプリケーション開発、プロジェクトマネージメント ・地方税分野さらには社会全体に対するシステムデザイン ・税分野の社会基盤システムにおけるクラウド基盤(AWS)の設計・構築 【アピールポイント(職務の魅力)】 担当システムは、現時点においても税分野における社会基盤を支えるシステムであるが、今後の少子高齢化及びそれに伴う税収減などにより、ますますシステムが果たすべき役割は広がり、より一層、重要なシステムになっていくことが予想されます。 国民との接点、地方団体との接点もあるシステムであり、デジタル国家の実現に直結するやりがいに溢れる領域です。 今後も大きな業務追加や他システム連携が予定されていることから、比較的大規模なアプリケーション開発の経験を積むことができます。また、クラウドやAIといった新技術の取り込みにも積極的に取り組む予定にしており、システム開発全般のスキル、プロジェクトマネージメント力、ITアーキテクト全般のスキル、新技術に関する知見などを高めていくことができます。 また、担当の風土として、「文武両道」をモットーに、メリハリのある明るく楽しい職場環境となっています。 経験者採用の方が活躍している組織です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】 ●求める経験・スキル・知識 ・アプリケーション開発に関する経験(経験分野は問わない) 【歓迎条件】 ●求める経験・スキル・知識 以下に関する知見・経験があるとより望ましいです。 ・自治体業務、行政手続きに関する知見 ・クラウドに関する技術(クラウド基盤の設計・構築を希望の場合) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	550 万円 ～ 1350 万円
勤務地	東京都中央区
勤務時間	標準的な始終業時刻は8:30～17:00(うち休憩時間60分) フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり 【想定残業時間】 30時間程度
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
ひとことコメント	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312000694