求人情報詳細
株式会社NTTデータグループ 首都圏自治体の税務システムの開発・運用 社会基盤のデジタル化に貢献するITエンジニアの求人【公共】／東京都新宿区
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 【自治体から日本の未来デザインをかたち作る人。それが同社のしごとです。】 現在、行政分野においては、行政サービスの効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的に、コネクテッドワンストップ・ワンスオンリー・デジタルファーストといった政府指針が示されており、NTTデータもその中で大きな役割を果たしています。 当担当では、税分野の社会基盤を支えるシステムを長年にわたって手掛けており、2030年という未来を見据えた新しい税務システムの実現に向けた未来志向での検討を開始すると共に、確実なアプリケーション開発及び、安心安全なシステム運用の実現といった高いレベルの取組を続けています。 同社は、日本最大級自治体向けの税務、財務、予算といったトラディショナル領域の業務システムを土台に、RPAやAI-OCR等を活用した全庁的な業務改革やスマートシティの実現といった、自治体行政の未来を支える社会基盤のデザインに欠かす事のできない、デジタル領域のシステム開発プロジェクトにおける仕様検討、要件定義、設計、開発マネジメントまでの上流工程に携わる事のできる人財、仲間を募集しています。 【求める人財像】 ・アプリケーション開発を遂行できるプロジェクトマネージャーまたは、アプリケーションスペシャリスト(業務スペシャリスト) ・システムの運用設計及び、システム運用を遂行できるITサービスマネージャー 【主な業務内容】 ・首都圏自治体の税務システムに関する業務アプリケーション開発、プロジェクトマネージメント ・首都圏自治体の税務システムに関する運用設計及び、システム運用 日本の未来の安心と安全を、同社とともに！ アピールポイント 【変革の時代だからこそ、暮らしを支える使命を、確かな技術と広い視点で。】 ・お客様と会話しながら進める、業務アプリ開発を経験できる ・高難易度・大規模PJにおける同社のPJマネジメントを学ぶことができる ・社内の技術専門チームと協業することにより技術力・知見を高めることができる 担当システムは、首都圏自治体の税務システムであり、2030年という未来を見据えた新しい納税者サービス実現のため、システムの全面的な刷新に取り組みます。デジタル国家実現に向けた動きとも連動して開発する予定であり、今後の少子高齢化や労働人口減という社会動向を踏まえた新しい社会基盤の実現に直結するやりがいに溢れる領域です。 ミッションクリティカルな重要システムの大規模更改と、AIをはじめとした先進技術の活用や税務行政のDX実現という大きな目標があり、システム開発全般のスキル、プロジェクトマネージメント力、ITサービスマネージメント全般のスキル、新技術に関する知見など、様々なスキル習得の機会があります。 また、担当の風土として、「自他尊重」をモットーに、メリハリのある明るく楽しい職場環境となっています。 出張有無・頻度：なし |
||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必要条件】チームビルディング、リーダー経験(システム分野に限らず) アプリケーション開発に関する経験(経験分野は問わない) システム運用及び運用設計に関する経験 【歓迎条件】 以下に関する知見・経験があるとより望ましいです。 ・自治体業務、行政手続きに関する知見 ・多数のステークホルダー間をうまく調整する知見・経験 ・JP1によるシステム運用に関する知見 ●他言語力 COBOLプログラムに関する経験があると歓迎します。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
||||||||||||||
| 想定年収 | 700 万円 ～ 1400 万円 | ||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都新宿区
【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり |
||||||||||||||
| 福利厚生・待遇 | ●福利厚生（住宅補助費） 自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給） 住宅補助（独身者） 41,000円/月 ※首都圏の場合 ※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給 住宅補助（独身者以外） 70,900円/月 ※首都圏の場合 ●福利厚生（住宅補助以外） 財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など ●諸手当 扶養手当、リモートワーク手当ほか |
||||||||||||||
| 勤務条件 |
|
||||||||||||||
| 企業データ |
|
||||||||||||||
| 取材班による独自解説 | |||||||||||||||
| Recruiting No. | 01001312000658 |
関連する業種から探す
データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。
旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。
昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。
「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/