NEW 株式会社NTTデータグループ 社会インフラを支える防衛領域のアプリケーション開発・PM／PL候補【公共】

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仕事内容	あなたの技術力で、日本の社会インフラを支える仕事に挑戦しませんか？ 本ポジションでは、防衛分野の中央省庁と連携し、社会をより安心・安全にする業務アプリケーションの開発もしくはITディレクション業務を担当します。 【具体的なプロジェクト例】 ■(AP開発)指揮官の意思決定支援システム開発：我が国の安全保障環境を支える重要なシステム・サービス案件に参画頂き、お客様の意思決定を支援するシステム・サービス開発におけるアプリケーション領域の提案及び開発業務に携わって頂きます。 ■(ITディレクション業務)マルチベンダ体制のITディレクション：お客様の意思決定を支援する様々なシステム開発事業について、お客様PMを支援する立場から、各開発事業の進捗・品質・課題等を把握すると共に、お客様への課題提起・助言及び各開発事業者の支援・調整等を行うこと等を通じて、各開発事業の成功に貢献するITディレクター業務に携わって頂きます。 【アピールポイント】 ◎社会的インパクトの大きな案件に携わることができる：目まぐるしく変化する安全保障環境の中で、国をあげての抜本的防衛力強化が進む中で、当該職務では、安全保障を支える重大な事業に携わることを通じ、国・国民を守るという誇りを感じながら取り組むことができます。 ◎コンサルティングスキルを身に着けられる：各種検討において、既存の領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域を念頭に置いた各種要件整理・提案を行う中において、ゼロベースで物事を構想・推進する実践を通じ、コンサルティング力を身に着けることができます。 ◎業界未経験でもフォローする仕組みがある：当組織では全社員に対するデジタル技術等研修に加え経験者採用の方向けの業界教育等を重視しており、業界未経験の方にも安心して参画頂くことができる。 ◎最新技術に挑戦できエンジニアとして更なる成長できる：デジタル技術の台頭・安保環境の変化を受けた変革潮流の中、米国連携による世界先進技術やクラウド・AI・データ活用・UX等民間最新デジタル技術の適用を含め新たなサービスをお客様と共に創り上げる貴重な経験ができ、エンジニアとして飛躍的に成長できる。 これらの業務を通じて、社会に貢献しながら自身の成長を実感できる環境が整っています。同社と共に新たな価値を創造していきましょう。 【参考情報】 参考：第一公共事業本部 採用情報サイト https://www.pub01-careers.nttdata.com/ 参考：「宇宙衛星／防衛／レジリエンス／サイバーセキュリティ」事業領域紹介サイト(モビリティ＆レジリエンス事業部) https://www.nttdata-business-system02.com/ 【想定役職】 課長,課長代理,主任 【組織情報】 日本の安全保障のため、お客様の任務を全力で支える。(IT技術で国を守る) ※株式会社NTTデータの求人です
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】求める経験・スキル・知識 以下いずれも満たす方。 ・オープン系システム、業務アプリケーションの開発プロジェクトに参画した経験 ・要件定義、設計、開発のうち、いずれか複数工程に関与した経験 ※防衛分野の業務知識、官公庁向けプロジェクト経験は必須ではありません。 【歓迎条件】求める経験・スキル・知識 以下いずれかの経験・スキルをお持ちの方。 ・官公庁、自治体、防衛、公共領域におけるシステム開発経験 ・金融、通信、電力、交通、社会インフラなど、高い信頼性・品質が求められるシステム開発経験 ・大規模システム開発プロジェクトへの参画経験 ・アプリケーション開発プロジェクトにおけるPM、PL、サブリーダー、チームリーダー経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	700 万円 ～ 1400 万円
勤務地	神奈川県川崎市／川崎駅 又は 東京都江東区豊洲／豊洲駅
勤務時間	労働形態 裁量労働勤務,フレキシブルタイム勤務,一般勤務 想定残業時間 0～45(プロジェクトの工程・状況等による)
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
取材班による独自解説	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312000648