求人情報詳細
株式会社NTTデータグループ デジタルガバメントの実現に向けた、知財領域における新たなシステム提案及び開発 (keyword：UI/UX、AI、サービスデザイン、アジャイル、Dev/Ops、クラウド等)【公共】／東京都千代田区
正社員
1000万円
| 仕事内容 | ●職務内容 官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。 なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。 [1] サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援 行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。 [2] 仮説検証型のサービス企画開発 課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。 [3] お客様業務の全体最適のBPR検討 お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。また、その実現を技術面からサポートする。 [4] 中長期IT戦略立案 今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。 ●アピールポイント 当担当では、官公庁に対し、DX推進・業務改革・内製開発支援から、システム化の企画検討、開発、運用に至るまで、一貫したサービスを提供しています。 長期的なお客様との信頼関係をもとに、IT投資計画の立案からシステム開発・運用まで、システムライフサイクル全体をお客様と共に創り上げていくことが可能です。 現在、公共分野では、デジタル庁の設置や行政手続きのデジタル化、ワンストップサービス推進などの施策が急速に進展しています。こうした中、AIをはじめとするデジタル技術の活用やオンライン手続きの拡充など、多様な施策を技術面からリードできる人材が求められています。 同社には、各分野の専門知見を持つエバンジェリストが多数在籍しており、次世代人材を育成する多彩なカリキュラムを備えています。これにより、保有スキルの深化と新たな領域への拡張の双方を実現できる環境が整っています。 また、同社グループのアセットやスケールを最大限に活用し、社会基盤を支える大規模システムの構築に携わることで、より大きな舞台での経験を積むことが可能です。 【出張有無・頻度】無 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必要条件】求める経験・スキル・知識以下のすべてを満たすこと ・ソフトウェアの設計、構築、導入経験 ・アジャイル開発での実システム開発経験 【歓迎条件】求める経験・スキル・知識 以下のいずれか ・AI、RPA、ローコード開発ツールを使った実システムまたはPoC経験 ・クラウドサービスを使った開発経験 ・仮説構築力をお持ちの方 ・デザイン思考を活用した課題解決の経験(ワークショップのファシリテート等) ・企業や官公庁に対する提案/コンサルティング経験 ・AI技術を用いた技術開発、実証実験等の経験 ●資格 ・応用情報技術者 ・認定スクラムマスター ・知的財産管理技能士 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | 550 万円 ～ 1100 万円 | ||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区
【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり |
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| 福利厚生・待遇 | ●福利厚生（住宅補助費） 自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給） 住宅補助（独身者） 41,000円/月 ※首都圏の場合 ※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給 住宅補助（独身者以外） 70,900円/月 ※首都圏の場合 ●福利厚生（住宅補助以外） 財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など ●諸手当 扶養手当、リモートワーク手当ほか |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | |||||||||||||||
| Recruiting No. | 01001312000641 |
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データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。
旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。
昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。
「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
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