株式会社NTTデータグループ 知財領域における行政サービス改革に係るITコーディネータ/CX、Cloud、アジャイル等

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仕事内容	【職務内容】 産業財産権に関するITコンサルティング・アジャイル開発など、行政サービス向上のためのお客様業務改革に向けたコンサルティング、ソリューション導入、システム開発支援、運用、一気通貫でのサービス提供を行います。 「経済産業省デジタル・ガバメント中長期計画」等に基づき、ユーザー体験志向、デジタルファースト、クラウド、AI、アジャイル等のデジタル技術を活用した知財行政サービス改革に係る施策について、技術的観点からお客様を支援し、システム化構想検討・計画策定・推進・評価等、企画・推進の円滑な実施及びこれに係る課題の解決に取り組んでいただきます。 【アピールポイント(職務の魅力)】 産業財産権に関する様々な顧客との深いリレーションを保持しています。IT投資計画の立案時から顧客と連携することが可能で、投資計画立案・開発支援・運用までシステムライフサイクル全体を顧客と共創し、大規模顧客の業務改革実現に携わることが出来ます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】 ●求める経験・スキル・知識 情報サービスシステムの企画・設計・開発の経験があり、以下いずれかの専門知識等を有していること。 ・ 情報サービスシステムを用いた業務改革に関する専門的知識及び実務経験 ・ 企業や地方公共団体等において 、ITの利活用などにより、新たな事業創出、業務改革の推進、組織全体のガバナンス向上、基幹情報システムの刷新などの企画・推進に関わった経験を有すること 【歓迎条件】 ●求める経験・スキル・知識 ・ ITスキル標準(ITSS)のコンサルタントの分野において、レベル4相当以上の専門知識、経験・実績を有していること ●資格 ・ITコーディネータ試験の合格(ケース研修の受講修了は問わない) ・知的財産管理技能士 ・中小企業診断士(第1次試験の全科目合格) ・情報処理技術者 ITストラテジスト試験の合格 ・情報処理技術者 ITサービスマネージャ試験の合格 ・情報処理技術者 システム監査技術者試験の合格 ・Certified Business Analysis Professional(CBAP)の認定 ・MBA(経営学修士)の取得 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	650 万円 ～ 900 万円
勤務地	東京都千代田区
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
Recruiting No.	01001312000641
ひとことコメント	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/