求人情報詳細
株式会社NTTデータグループ デジタル庁をはじめとする中央省庁向け業務システムにおける公共系クラウドエンジニア(若手歓迎)【公共】／東京都千代田区
正社員
1000万円
| 仕事内容 | ◆クラウドを活用したシステムにおいて、検討・提案・設計・構築・運用までの上流工程からの一連の業務をプライムの立場で担当していただきます。 【事業・ミッション】 現在、当担当では公会計に関わる官庁会計システムや政府の入札・契約・請求といった政府調達を一元的に管理する電子調達システム、マイナンバーカードを活用した給付SaaS等に取り組んでおり、デジタル庁が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、国・地方公共団体の行政サービスのデジタル化や業務改革(BPR)、社会全体のデジタル化を推進しています。 政府情報システムにおけるクラウド領域は、「クラウド・バイ・デフォルト原則」に加えて、「モダン技術の利用」が方針として打ち出されており、今後クラウド活用のみならず、アプリケーションのモダン化およびモダン化に伴う案件の拡大戦略がミッションとなります。 【役割】 ・クラウドアーキテクト(リーダー)：高い技術力/先見性をもってアプリケーションのモダン化を含めたシステムの将来像を描き、システムアーキテクチャ全体の検討・提案・設計・構築をリードしていただきます。 ・クラウドエンジニア(サブリーダー/メンバー)：顧客サービスを支える安定/高品質なクラウド基盤をスピード感をもって提供すべく、クラウドおよびインフラ領域の設計・構築・運用に携わっていただきます。 ●伸ばすことができるスキル： ・最新技術を学び実プロジェクトで活用する取り組みができるポジションです。社内の技術専門チームや他アーキテクトと協業することにより技術力・知見を高めることができます。 ・幅広く、クラウド基盤系エンジニア・アプリケーション基盤エンジニアとして、システム化構想の立案やPoC、要件定義から設計・開発まで全工程通じた開発スキルを経験できます。 ・AWS、GCP等のパブリッククラウドのマネージドサービス活用含めたクラウド技術、ローコード開発などのDX技術スキルを得られます。 ・各種テクニカルスキル等の取得支援の制度も充足しており、研修・学習資料・受験料等の本人負担無く資格取得に挑むことができます。 ※出張有無・頻度 担当領域によるが、全体に出張する機会は少ない |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必要条件】求める経験・スキル・知識以下のいずれかの経験をお持ちの方 ・仮想化技術等を用いたシステム基盤の開発・設計に関わる経験 ・オープン系システムの開発に関連するPJ経験 ・技術面で主導的な役割を担った経験 ・顧客への技術・仕様等の調整・説明等の主導的な役割を担った経験 【歓迎条件】求める経験・スキル・知識 ・官公庁業務にかかる開発等を行った経験 ※下記のスキル要素・ご経験をお持ちの方は特に歓迎 ・AWS,Azure,GCP等のクラウドを用いたアーキテクチャの設計経験 ・OSやM/W、NWなど、システム基盤のアーキテクチャに関する知識 ・アプリケーションフレームワークに関する知識 ●資格 ・IPA高度情報処理技術者資格、もしくは相応のベンダ資格の取得相当の知識 ※下記のベンダー認定資格をお持ちの方は特に歓迎 ・AWS資格 ・Microsoft資格 ・GCP資格 ・LPIC(Linuc) ・Redhat資格 ・Oracle資格 などの上位資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | 700 万円 ～ 1100 万円 | ||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区
【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり |
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| 福利厚生・待遇 | ●福利厚生（住宅補助費） 自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給） 住宅補助（独身者） 41,000円/月 ※首都圏の場合 ※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給 住宅補助（独身者以外） 70,900円/月 ※首都圏の場合 ●福利厚生（住宅補助以外） 財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など ●諸手当 扶養手当、リモートワーク手当ほか |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | |||||||||||||||
| Recruiting No. | 01001312000628 |
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データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。
旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。
昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。
「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
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