NEW 株式会社NTTデータグループ 【公共】デジタル庁をはじめとする中央省庁向け業務システムにおける公共系アジャイルエンジニア(若手歓迎)

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仕事内容	●デジタル庁をはじめとするアジャイル開発案件においてスクラムマスター等の立場で担当していただきます。 【事業・ミッション】 現在、当担当では公会計に関わる官庁会計システムや政府の入札・契約・請求といった政府調達を一元的に管理する電子調達システム、マイナンバーカードを活用した給付SaaS等に取り組んでおり、デジタル庁が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、国・地方公共団体の行政サービスのデジタル化や業務改革(BPR)、社会全体のデジタル化を推進しています。 上記計画では「クラウドに最適化されたシステム」を機動的、継続的に構築することが求められており、政府調達におけるアジャイル開発の気運は高まる中、顧客と一体となってサービスを成長させていくことがミッションとなります。 【役割】 ・アジャイル開発案件において顧客と一緒にサービスのデザイン・具現化検討から実際の設計・構築・テストまで一貫して担っていただきます。 ・また、サービスローンチ後は継続的によりよいサービスへの改善を顧客へ提案し、新たな価値を世の中に提供することでサービスを拡大していただきます。 【アピールポイント(職務の魅力)】 ・自ら主体的にサービス開発に携わり、エンドユーザの声を聞きながら改善することで世の中にサービスが浸透する喜びを感じることができる仕事です。 ・新しいサービスを生み出すため、既存の枠組みに捉われず、新たな挑戦ができる仕事です。サービスの開発を通じで、自ら成長することができる環境です。 ・サービスデザイン、アジャイル、クラウドなど、常に新しい技術や手法へ挑戦をしています。様々な経験を積みながら成長できる環境です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ※応募時点で社会人経験満1年以上の方が対象となります。社会人経験満1年未満の方は、新卒採用でのエントリーをご検討ください。 【必要条件】 ●求める経験・スキル・知識 いずれかの経験をお持ちの方 ・クライアントと直接コミュニケーションするシステム開発経験 ・要件定義～リリースまでの一貫したシステム開発経験 ●他言語力 不問 【歓迎条件】 ●求める経験・スキル・知識 ・サービスやプロダクトを開発した経験 ・パブリッククラウドを利用したシステム開発経験 ・アジャイル開発経験 ・デザイン思考を発揮した経験 ●他言語力 ・ビジネスレベルの英語力(ベンダのホワイトペーパーなどの技術文献を読解ができる) ・IPA高度情報処理技術者資格、もしくは相応のベンダ資格の取得相当の知識 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	550 万円 ～ 1050 万円
勤務地	東京都千代田区
勤務時間	標準的な始終業時刻は8:30～17:00(うち休憩時間60分) フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり 【想定残業時間】 通常10時間程度だが、繁忙期は30時間程度
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
ひとことコメント	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312000558