NEW ダイキン工業株式会社 ITエンジニア(リーダー層)

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勤務地	大阪府摂津市西一津屋１-１
想定年収	500～900万円
推奨年齢	20代
仕事内容	●業務内容 ダイキン工業では、空調を中心としたソリューション事業の拡大に向けて、データを核としたサービス創出、モノづくりを革新するデジタル工場化、デジタル技術活用による各種業務プロセスの刷新等を全社で進めています。その中でダイキン工業のDX推進に向けて、データ活用戦略の立案、データ活用テーマの企画・推進を担って頂きます。 データ活用テーマの推進リーダーとして、チームメンバーを先導し、また社内各部門と密に連携しながら、課題発見、要件定義、システム構築、社会実装までを一貫して行っていただくことがミッションとなります。 ●具体的な担当業務 ＜担当頂く業務領域＞ 1サプライチェーン刷新や顧客データの利活用など部門横断となるプロジェクトを全体最適の視点から社会実装/事業化までを推進又はコーディネート(課題解決ではなく、データから筋道を立て、より大きなビジネス価値を創出) 2各事業部門およびコーポレート部門と連携しながら、業務プロセスの刷新、企画業務の高度化を実現するデータ活用テーマの企画と推進(事業部や、コーポレートからのニーズを受けて課題設定から運用までを実施又支援) ＜担当頂く業務フェーズ＞ 1AI・IoT技術を用いたDXテーマの企画立案 2社会実装に向けたPoC(実証実験)～本格展開支援 3クラウドプラットフォーム(AWS,GCP,Azure等)を使用したシステム構築に必要となる要素技術やプロダクトの選定、評価、技術検証 4AIシステムを現場導入する際のシステムアーキテクチャ設計と構築(クラウドプラットフォームのサービス構成, IoTデバイス,エッジ,クラウド構成, モバイルインターフェース,など) 5クラウドプラットフォームを使用した継続的運用の検討(自動テスト, CI/CD環境構築, など) ●使用ツール：プログラミング言語：python、Java、C++等、クラウド：AWS、Azure、GCP等、ツール：Jenkins、GitHub等 ≪ポジション・立場≫ 若手主体の推進チームをマネージメントしながら、データ利活用を推進頂くリーダーを求めています。 更に、将来的には同社のデータ活用を推進するグループのリーダーを担えるポテンシャルのある人材を期待しています。 ≪仕事のやりがい≫ ・同社では、空調事業を機器売りから、コトづくりに変えていこうとしています。その中で重要となるAI・IoT技術を駆使し、会社の事業変革を先頭にたって推進することができます。 ・ダイキンは世界でも希少な冷媒から機器開発、製造・販売、アフターサービスまでを自社で行う総合空調メーカーで、世界170か国以上の国や地域で製品を販売しています。空調市場は今後さらに拡大することが予想される中、各プロセスの「生きたデータ」を活用し、先端技術をキャッチアップしながらグローバルにDXを推進することができます。 ≪ダイキンの強み≫ ・ダイキン工業は2017年から社内大学であるダイキン情報技術大学を開講し、既存社員、新入社員に様々なデジタル人材教育を行っています。技術習得に積極的な若手を中心とした多種多様なテーマの推進と、若手を導くテックリードで、社内外の様々な組織と連携した開発・運用を進めており、新技術を積極的に採用しています。 ・社内外協創も活発で現場や社外の専門家と連携し、社内のデジタル人材とも協力しながら新たな課題に挑戦しつづけることができる環境です。 ≪キャリアパス≫ ・先端技術をキャッチアップいただきながら、メーカーならではの「生きたデータ」を活用したマネジメントスキルを身に着けることができます。 ・データ活用テーマの実行を通じてドメイン知識(業務知識、製品知識)を吸収し、高い視座・広い視野を持つプロジェクトマネージャーとして成長できます。 ・業務に密着したデータや機器のデータを活用しながらグローバルに活躍できる環境で全社のDXに裁量をもってチャレンジする立場になることも可能です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 以下全てに該当される方 ●SIerやメーカー等でDX推進の上流～下流までのご経験のある方。 ●クラウドサービスおよびモダンなソフトウェアを利用したシステム開発プロジェクトの推進経験がある方。 ●PM、PMO、PLのなどのご経験があり、体系的な知識に基づいたプロジェクト管理を行える方。 【歓迎条件】 以下いずれかに該当される方(必須条件ではありません) ●アジャイル開発、あるいはインフラのコード化、テスト自動化、DevOps/MLOpsの開発業務経験のある方。 ●AWSマネージドサービスに対する運用設計スキルや運用実績をお持ちの方。 ●メーカーでの業務知識をお持ちの方。 ●専攻学科 不問。 ●資格 不問。PMPやCAPM資格をお持ちであれば尚良し。 【語学力】 ・基本的には不問。TOIEC600以上あれば尚可。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 ダイキン工業株式会社 設立 1934年2月11日（創業：1924年10月25日） 資本金 85,032,436,655円 従業員数 単独 7,654名 連結 98,162名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 空調・冷凍機、化学、油機、特機、電子システム
Recruiting No.	01001137000909
ひとことコメント	冷媒開発から空調機器開発までを行う世界唯一の総合空調メーカー。 自前主義一辺倒から、提携・M&A・新規事業参入と、半歩先行く経営判断で大きな成長と発展を遂げ、収益・財務構造も強固。 近年ではテクノロジーイノベーションセンター（TIC）を新たに設立し、これまでの空調の基本「冷やす」「温める」だけではない、居心地の良く、睡眠の質を向上させる空気づくりに向けた共同研究等様々な研究も行っている。 名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。