ダイキン工業株式会社 SCMソリューションアーキテクト

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勤務地	大阪府摂津市西一津屋１-１
想定年収	500～900万円
推奨年齢	30代
仕事内容	●業務内容 ・ダイキン工業のDX推進に向けて、データ戦略の立案、データ活用テーマの企画・推進を担って頂きます。ダイキン工業では、空調を中心としたソリューション事業の拡大に向けて、データを核としたサービス創出、モノづくりを革新するデジタル工場化、デジタル技術活用による各種業務プロセスの刷新等を全社で進めており、それらを推進することがミッションとなります。 ●具体的な担当業務 ・同社サプライチェーンについて、担当部門を横断、あるいは巻き込みながら、サプライチェーン全体の観点にて業務改革の提案、推進を行っていただきます。なお、改革にあたってはデータサイエンスをはじめとしたデータ活用に関する技術知見を活かしながら、事業性を考慮したQCD要件を明確にし、仮説検証を繰り返しながら、関連部門と連携してテーマ/プロジェクトを推進頂きます。 ＜担当頂く業務領域＞ 1サプライチェーン刷新など部門横断となるプロジェクトを全体最適の視点から社会実装/事業化までを推進又はコーディネート(課題解決ではなく、データから筋道を立て、より大きなビジネス価値を創出) 2各事業部門およびコーポレート部門の業務プロセスの刷新、企画業務の高度化を実現するデータ活用テーマの企画と推進(事業部や、コーポレートからのニーズを受けて課題設定から運用までを実施又支援) ＜担当頂く業務フェーズ＞ 1AIを用いたDXの事業/技術戦略の企画立案 2事業部門あるいは事業部門間における業務課題抽出～施策検討 3プロジェクトマネジメント、および複数プロジェクトの統合マネジメント実行支援 4社会実装に向けたPoC(実証実験)～本格展開支援 5モデル開発やシステムインテグレーション ●使用ツール：不問 ≪ポジション・立場≫ 上記業務領域を担当するデータ利活用の推進チーム(既存)をマネージメントし、推進頂くリーダーを求めています。更に、将来的には同社のデータ活用を推進するグループのリーダーを担えるポテンシャルのある人材を期待しています。 ≪仕事のやりがい≫ ・同社では、空調事業を機器売りから、コトづくりに変えていこうとしています。重要となるAI・IoT技術を駆使し、会社の事業変革を先頭にたって推進することができます。 ・圧倒的に不足している情報系人材の強化を図るべく、2017年度より社内研修プログラムである「ダイキン情報技術大学」を設置し、継続してAI・IoT技術者を育成しています。とりわけ、新入社員向けには、2年間仕事をせずに、AI・IoTの研修のみを行うコースを設置し、100人／年の受講生を選抜し実施しています。これら研修の卒業生をリードしてテーマ推進をして頂きます。 ・以上のように、同社のデジタル変革を、社内で育成した若手データ活用人材と共に推進頂く非常にやりがいのある業務だと考えています。 ≪ダイキンの強み≫ ・同社は空調事業の他にも化学事業などを展開しており、様々なサプライチェーン業務に携わる機会を持つことが出来ます。 ・同社は、海外に100以上の生産拠点、170以上の製品販売国を持っており、サプライチェーン業務の領域として、それらも含まれます。グローバルに物事を考え、テーマを企画、推進いただくことが出来ます ・上述のように会社全体の取組みとしてデジタル変革を進めている中で、幅広い事業変革に挑戦することが出来る環境です ≪キャリアパス≫ 日本国内での実績を海外に展開する(あるいはその逆)を通じて、 ・データ利活用に根差したサプライチェーン領域の事業改革 ・グローバルでの業務整理(標準化とローカライズ) ・グローバルで使用する、システム/サービス開発 を経験することで、同社サプライチェーン領域におけるグローバルな取り組みを俯瞰するとともに各事業部門との豊富な人脈を構築し、グローバルに事業/業務改革をリードする役割を担っていただきたい。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 [1]もしくは[2][のご経験を有し、[3]かつ[4]のご経験のある方 [1] メーカーにおいて、SCM計画系プロジェクトの企画/構想/設計/構築のご経験のある方。 [2]SierやITコンサルにて、顧客企業へのSCM計画系システムを使ったプロジェクト支援のご経験のある方。 [3]事業会社、.ITコンサル、データ分析会社などでAIシステム導入の業務を経験された方。 [4]上記経験の中で、テーマ/プロジェクトリーダーのご経験のある方。 【歓迎条件】 以下いずれかに該当される方(必須条件ではありません) ・メーカーでの業務知識をお持ちの方。 ・チームリーダーなど、ライン上のリーダー経験をお持ちの方 【語学力】 ・基本的には不問。TOIEC600以上あれば尚可。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 ダイキン工業株式会社 設立 1934年2月11日（創業：1924年10月25日） 資本金 85,032,436,655円 従業員数 単独 7,654名 連結 98,162名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 空調・冷凍機、化学、油機、特機、電子システム
Recruiting No.	01001137000856
ひとことコメント	冷媒開発から空調機器開発までを行う世界唯一の総合空調メーカー。 自前主義一辺倒から、提携・M&A・新規事業参入と、半歩先行く経営判断で大きな成長と発展を遂げ、収益・財務構造も強固。 近年ではテクノロジーイノベーションセンター（TIC）を新たに設立し、これまでの空調の基本「冷やす」「温める」だけではない、居心地の良く、睡眠の質を向上させる空気づくりに向けた共同研究等様々な研究も行っている。 名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。