NEW 日本電気株式会社 周波数調整エンジニア(小型衛星コンステレーションシステム)／東京

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仕事内容	【事業・組織構成の概要】 日本初の通信衛星コンステレーションの実現を目指し、事業開発及びシステム開発を行っています。 【職務内容】 通信衛星(コンステレーション形態を含む)や地球観測衛星に関わる各種通信のための国際及び国内周波数確保に向けた手続き、技術検討・調整、及び制度化業務を担当いただきます。 ・通信衛星(コンステレーション形態を含む)に関わる国際及び国内周波数申請、事業者間調整、それらに必要な戦略検討、技術検討・調整、総務省や国内外の関係省庁・事業者、及び国際電気通信連合ITU-Rとの折衝を含む ・地球観測衛星に関わる同業務 ・国際及び国内制度化活動対応(ITU-R、関係省庁等による各種活動、会議への対応を含む) ・上記業務に必要な衛星通信システム・サービス開発メンバーとの調整 【ポジションのアピールポイント】 ・グローバルで大規模なシステムの開発に携わることで、やり甲斐を持って働くことができます ・衛星利用システム開発の上流に関わることで、衛星・事業が成功した際の満足感・達成感を実感できます ・特に衛星コンステレーションは今後の宇宙ビジネスを革新・牽引することが期待される注目領域のため、ご自身のキャリアアップの大きな糧になります ・「安全・安心・公平・効率」な社会の実現に、宇宙ソリューションを通して貢献することができます 【職場環境】 リモートワーク：週1程度可能 入社後半年程度は出社メイン、それ以降は週1日程度のリモートワークが可能
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 シニアプロフェッショナル(部長相当)の場合 【MUST】 以下の全てのスキル・経験を有すること。 ・国際周波数調整業務の実務経験 ・衛星通信システム技術に関する知見 ・英語によるビジネス文書作成能力及びビジネス英会話能力 ・社内外とのコミュニケーション力・関係構築力・調整力(日本語及び英語) 【WANT】 ・ITU-R、関係省庁等による各種活動(国際会議含む)に複数回対応した経験 ・無線従事者資格、又は国内無線局免許手続き業務の実務経験 ・チーム内でのリーダーシップとチームワーク力 ・7名程度の組織マネジメント経験 プロフェッショナル(課長相当)の場合 【MUST】 以下の全てのスキル・経験を有すること。 ・国際無線通信規則(RR)に関する基礎知識 ・電波法及び関連法規に関する基礎知識 ・衛星通信システム技術に関する実務経験 ・英語によるメール及び文書作成能力 ・社内外とのコミュニケーション力・関係構築力 【WANT】 ・国際周波数調整業務の実務経験 ・無線従事者資格、又は国内無線局免許手続き業務の実務経験 ・チーム内でのリーダーシップとチームワーク力 ・社外とのコミュニケーション力・関係構築力(英語) 【求める人物像・ソフトスキル】 ・社内外の関係者と良好な関係を構築できる、コミュニケーション力のある方 ・ロジカルシンキングによる問題解決力のある方 ・前例のない課題や難しい仕事に果敢に挑戦するチャレンジ精神のある方 ・自ら率先し、やり抜く、気概と行動力のある方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	900 万円 ～ 1400 万円
勤務地	東京都港区芝5-7-1
勤務時間	コアタイムなしのフレックスタイム制（標準勤務時間帯：8時30分～17時15分、標準所定労働時間：7時間45分、休憩時間：60分） ※裁量労働制の適用有（職務に応じて適用） 裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
休日・休暇	●休日 完全週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日、年末年始、特別休日 年間休日126日（2025年度） ●休暇 入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。 年次有給休暇（翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり）、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
試用期間	あり（原則3ヶ月）
昇給・給与	給与改定：年1回（4月） ※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。 ※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。（4～6月分の差額は7月にまとめて支給） 年2回（12月、6月） ※査定期間は事業年度単位（4月～翌3月）とする。 ※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。 （採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。） ※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
受動喫煙対策の有無	有 敷地内禁煙
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年(明治32年)7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,276名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
取材班による独自解説	1899年に設立した、住友グループの新御三家の一角である、125年を超える長い歴史と伝統を有する企業。電話交換機などの通信機器から始まり、テレビやパーソナルコンピュータ、日本初の人工衛星「おおすみ」（1970年）、「はやぶさ2」（2020年）、近年では生体認証や5G、生成AIに至るまで、「通信技術を核に、常に時代の最先端を切り拓いている企業」である。 現在では、ITサービスを提供するSIerとしての側面も強くなっており、2024年5月には、DXに関する価値創造モデル「BluStellar」を発表。ICT企業から社会価値創造型企業へと変革したNECを象徴する事業ブランドであり、自社開発の生成AI「cotomi（コトミ）」の活用・推進と合わせて注力していく方針。社内でも生成AIの積極活用が既に文化として根付いている。 例えば、2025年には「cotomi」と協働して作られたCOEDO（コエドブルワリー）のクラフトビール「人生醸造craft」が発売。具体的なターゲット層のイメージとコンセプトに基づいて、cotomiが提案したレシピを基に、COEDOの職人が実際に醸造しており、業務効率化と新しいアイデアの創出に貢献するAI活用事例として評価されている。 https://jpn.nec.com/ai/ai_craft/index.html 一方で、府中事業場を一大拠点とする、エアロスペース・ナショナルセキュリティ（航空宇宙・防衛・国家安全保障）事業を中心に、社会インフラ事業においては、古き良き製造業としての側面も残している。 光海底ケーブルも世界トップクラスのシェアを誇り、地球10周分の長さに相当するケーブルが世界中に敷設されている。 2018年から続く全社変革では、多様な人材が輝く環境づくり（I&D）を経営戦略の中核に据えている。現在に至るまで、これまでにない規模感での中途採用を実施。中途入社者向けの専門部署による手厚いオンボーディング支援や、女性活躍推進、2024年4月から本格導入されたジョブ型人事制度など、一人ひとりがプロフェッショナルとして正当に評価され、成長できる環境が整っている。 成果として、直近5年で、従業員エンゲージメント、株価、営業利益共に増加を続けており、入社して30年以上の新卒生え抜きの社員から見ても、入社以来今が一番良い環境だと感じている社員も多い。
Recruiting No.	01000641002908