NEW 日本電気株式会社 システム開発技術職(航空宇宙防衛領域)／エアロスペース

ブックマーク一覧

勤務地	東京都府中市日新町1-10
想定年収	680万 ～ 990万円位まで
仕事内容	【事業・組織構成の概要】 センシングプロダクト統括部は航空宇宙防衛領域において、特に地球にて稼働するシステム／製品の提供を担っており、国家安全保障、災害対応、安全で快適な空の旅、宇宙の安心安全利用に貢献しています。 その中でも当グループでは、人工衛星をはじめとする宇宙機とのデータの送受信を行う衛星地上局の開発を担当しています。 【職務内容】 人工衛星や深宇宙探査機、ロケットとのデータ送受信を行う地上局の設計・製造・保守を担当 ・地上局システム設計とシステムインテグレーション ・パラボラアンテナ・モデム・RF機器・地上局運用管制装置等地上局システムで用いる各種装置の開発 【ポジションのアピールポイント】 当グループでは衛星地上局の開発を行っています。 地上局の対象は各種人工衛星、はやぶさ等の深宇宙探査機、ロケット等幅広く、開発業務を行う中で様々な技術や事業に触れながら活躍する事が出来ます。 お客様との仕様調整から始まり、システム設計、更にシステムを構成する個々のハードウエア・ソフトウエア装置開発まで システムの幅広い領域で業務を行っている為、個々の目標に応じたキャリアパスを描く事が可能です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 下記1～3のいずれかの経験を有する事 1ハードウエア装置の開発業務(モデム、RF機器、パラボラアンテナ等) 2ソフトウエア開発業務(信号処理・ハードウエア監視制御等のリアルタイム動作組み込みソフトウエア、システム監視制御・データ伝送等の計算機ソフトウエア等) 3ハードウエア装置を含むシステム開発業務 【WANT】 ・システム設計、電気設計、構造設計、ソフトウエア等得意分野で第三者を指導できるスキル ・チームリーダとしてシステム開発・装置開発をとりまとめた経験 ・協力会社の設計管理を実施した経験 ・お客様との折衝経験(仕様調整など) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002486
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。