日本電気株式会社 ものづくり領域におけるDXコンサルタント(製造業全般)

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仕事内容	【事業・組織構成の概要】 NECにおいて民需向け(特に製造業やプロセス業を中心)の業務コンサルティングの事業を担う。 NEC自身の革新ノウハウや他社における先進ノウハウを活用して、顧客のプロジェクトの上流段階から参画し、後続のNECのソリューション(各種DXソリューションや各種SI)に繋ぐ役割 【職務内容】 製造業・プロセス業を中心としてSCMに関わる業務においてDX含めた業務改革において、PJ内の各テーマにおける複数メンバ含めたプロジェクトのリーダを担ってもらいます。 【具体的なプロジェクト想定】 ・製造業・プロセス業におけるものづくりDXグランドデザイン ・製造業・プロセス業におけるグローバルサプライチェーン革新構想 ・製造業・プロセス業における基幹業務刷新構想 【ポジションのアピールポイント】 ・NECの最先端技術を活用したDX構想に携わることができます ・日本の製造業のものづくり革新に携わることができます ・生産領域における様々なテーマ(DX、SCM、基幹業務等)に関わることができます ・プロジェクトリーダ(プロジェクトマネージャ)として、自身のシナリオで顧客の成功に導いたり、NECとしてのビジネス拡大を牽引していけます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・生産管理、SCM、DX(左記のいずれか)のコンサルティングもしくは業務改革経験 【WANT】 ・プロジェクトマネジメントの経験 ・MBA、中小企業診断士、簿記2級等 【求める人物像・ソフトスキル】 ・顧客や関係者とのコミュニケーション能力(顧客ニーズ・シーズの把握) ・分析力・ロジカルシンキング ・積極的な行動力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	650 万円 ～ 1100 万円
勤務地	東京都港区芝三丁目23-1
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,276名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002483
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。