NEW 日本電気株式会社 プロジェクトリーダー候補(防衛省向け無線通信システム開発)【ナショナルセキュリティ／ディフェンスネットワーク】

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仕事内容	【事業・組織構成の概要】 当グループでは、陸海空自衛隊向けの新しい無線通信システム、装備品を企画・提案しています。30年以上の長期にわたって我が国を守り続けるために、Upgradabilty(継続的な機能追加、性能向上が図れること)、Flexibility(状況に適応しシステム構成などを変更可能なこと)、Portability(異なるプラットフォームへの横展開が容易なこと)を兼ね備えた高価値の通信システムを提案・開発していきます。 今回募集させていただく事業としては、陸上/海上/航空自衛隊が24時間365日運用している無線通信システムを受注しており、国家の安全保障を支えています。現在は必要に応じた機能更新・部品更新の情報把握したうえでの提案とその開発も行い、製品を量産製造しております。この中において、構成技術の最新動向を把握するため規格等の書類読解、キーデバイスは海外のライセンス会社から調達している関係から英語のスキルを活用することも可能です。将来の我が国を守り続けるための高度なインフラとしての無線通信NWシステムを提供し、継続的に能力を向上するための技術を伸ばしたい仲間を募集します。 【職務内容】 防衛省(陸海空の各自衛隊)向けの無線通信システムの製造事業における設計・製造の管理及び当該製品の現地適用に向けた現地での顧客支援作業をしていただきます。 入社いただけた暁には、機能更新の提案(ニーズ確認・システムコンセプト提案、実現方式検討等)、受注後の開発管理(設計・製造・試験)、顧客調整について、技術メンバー(10名以下)を率い実施いただきます。 その後、顧客の現地支援作業として、適用する無線通信システムの説明、現地設置された製品での試験実施、防衛省及び米国機関との調整対応をいただきます。 この際、技術メンバのマネジメント(作業計画立案・更新、各種課題への対応等)、国内外のベンダーとの技術的な連携調整及び品質や作業効率化対応を行っていただきます。 【ポジションのアピールポイント】 ・国家の安全保障にかかわる無線通信システム開発に携わることができます。 ・構成する技術の最新動向を把握したうえで提案・設計・製造する必要があるので、海外ベンダーと調整・交渉の経験を積むことができます。 ・小規模なサブチーム(10名以下)を率いることで、プロジェクトマネジメント業務に携わることで、将来のプロジェクトマネージャへの経験を積むことができます。 ・無線通信に関する幅広い技術に触れ、スキルのポートフォリオを広げることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・通信もしくはNWシステムにおける設計・製造・プロジェクト管理のいずれかの経験 【WANT】 ・システム規模・内容を問わずプロジェクトリーダーとしてチームを率いた経験 ・複数協力会社との折衝経験 ・防衛事業に対する業務知識 ・英語でのコミュニケーションスキル(電子メール、資料作成、Face to Faceまたはオンラインでの打ち合わせ) 【求める人物像・ソフトスキル】 ・不確定要素に対しても、仮説を立て状況に応じて軌道修正を行う柔軟性 ・多数の関係者との間で折衝を行うバランス感覚 ・ロジカル思考 ・新規業務に対しての興味 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	450 万円 ～ 1000 万円
勤務地	東京都府中市日新町1-10
勤務時間	・原則出社：業務で扱う情報がリモート利用できないため
休日・休暇	●休日 完全週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日、年末年始、特別休日 年間休日126日（2025年度） ●休暇 入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。 年次有給休暇（翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり）、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
試用期間	あり（原則3ヶ月）
昇給・給与	給与改定：年1回（4月） ※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。 ※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。（4～6月分の差額は7月にまとめて支給） 年2回（12月、6月） ※査定期間は事業年度単位（4月～翌3月）とする。 ※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。 （採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。） ※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
受動喫煙対策の有無	有 敷地内禁煙
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,276名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
取材班による独自解説	1899年に設立した、住友グループの新御三家の一角である、125年を超える長い歴史と伝統を有する企業。電話交換機などの通信機器から始まり、テレビやパーソナルコンピュータ、日本初の人工衛星「おおすみ」（1970年）、「はやぶさ2」（2020年）、近年では生体認証や5G、生成AIに至るまで、「通信技術を核に、常に時代の最先端を切り拓いている企業」である。 現在では、ITサービスを提供するSIerとしての側面も強くなっており、2024年5月には、DXに関する価値創造モデル「BluStellar」を発表。ICT企業から社会価値創造型企業へと変革したNECを象徴する事業ブランドであり、自社開発の生成AI「cotomi（コトミ）」の活用・推進と合わせて注力していく方針。社内でも生成AIの積極活用が既に文化として根付いている。 一方で、府中事業場を一大拠点とする、エアロスペース・ナショナルセキュリティ（航空宇宙・防衛・国家安全保障）事業を中心に、社会インフラ事業においては、古き良き製造業としての側面も残している。 光海底ケーブルも世界トップクラスのシェアを誇り、地球10周分の長さに相当するケーブルが世界中に敷設されている。 2018年から続く全社変革では、多様な人材が輝く環境づくり（I&D）を経営戦略の中核に据えています。現在に至るまで、これまでにない規模感での中途採用を実施。中途入社者向けの専門部署による手厚いオンボーディング支援や、女性活躍推進、2024年4月から本格導入されたジョブ型人事制度など、一人ひとりがプロフェッショナルとして正当に評価され、成長できる環境が整っている。 成果として、直近5年で、従業員エンゲージメント、株価、営業利益共に増加を続けており、入社して30年以上の新卒生え抜きの社員から見ても、入社以来今が一番良い環境だと感じている社員も多い。
Recruiting No.	01000641002417