日本電気株式会社 ハードウェアエンジニア(自衛隊向け新規通信システム開発)

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仕事内容	【職務内容】 航空自衛隊向けの新しい無線通信システムを実現するため、技術的検討・設計及び製造をしていただきます。 入社いただけた暁には、当初無線通信システムを構成する技術の適用可否を判断するため、技術メンバー(10名以下)を率いて各種新技術の適用箇所検討、適用するとした場合の設計、機能・性能確認等を実施いただきます。その後、適用を決定した技術を活用し、技術メンバを率いて製品製造に必要な設計・製造手法の確立を行ったうえで、製造ラインへの依頼、製造されたものの試験をサブチーム(10名程度)として対応いただきます。この際、技術メンバのマネジメント(作業計画立案・更新、各種課題への対応等)及び連携装置を設計・製造する他サブチームまたは国内外のベンダーとの技術的な連携調整を行っていただきます。 【ポジションのアピールポイント】 ・10年以上将来に運用される新しいシステムを構成する技術検討から開発に携わることができます。 ・海外や研究所レベルで検討している最新の技術動向を追いながら、自由な発想により検討・提案を行うことができる事業です。 ・小規模なサブチーム(10名程度)を率いることで、プロジェクトマネジメント業務に携わることで、将来のプロジェクトマネージャへの経験を積むことができます。 ・無線通信に関する幅広い技術に触れ、スキルのポートフォリオを広げることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・以下いずれかの通信技術領域に関する開発経験 ネットワークシステム、セキュリティ、アンテナ、ビームフォーミング、モデム、高周波回路(RF)、デジタル信号処理、ソフトウェア無線、時刻同期、アナログ音声通信、データ通信 【WANT】 ・システム規模・内容を問わずプロジェクトリーダーとしてチームを率いた経験 ・複数の開発ベンダとの折衝経験 ・防衛事業に対する業務知識 ・英語でのコミュニケーションスキル(電子メール、資料作成、Face to Faceまたはオンラインでの打ち合わせ) 【ソフトスキル】 ・不確定要素に対しても、仮説を立て、状況に応じて軌道修正を行う柔軟性を有している ・多数の関係者との間で折衝を行うバランス感覚を有している ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	450 万円 ～ 1000 万円
勤務地	東京都府中市日新町1-10
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,276名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002391
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。