NEW 日本電気株式会社 プロジェクトリーダー(戦闘機関連システム領域)

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勤務地	東京都府中市日新町1-10
想定年収	680万 ～ 990万円位まで
仕事内容	【職務内容】 ・戦闘機関連IT基盤案件におけるプロジェクトリーダー 防衛省(航空自衛隊、装備庁)の戦闘機関連のプラットフォームSIプロジェクトにおいて、プロジェクトリーダー業務を担当します。プロジェクトマネージャーの指示の元、数億円規模のプロジェクト全体の管理(または十数億円規模のプロジェクトの幅広いプロジェクト管理業務)を管理する業務を担い、顧客との密接なコミュニケーション、担当者や協力会社への適切な指示・管理により、プロジェクトが円滑に進捗するようリードしていただきます。 【ポジションのアピールポイント】 本ポジションで担当するシステムは、戦闘機開発や運用において利用されるシステムであり、かつIT基盤として機能網羅性の高い大規模なシステムです。そのため、総合的なシステム設計・構築のスキルを身に付けること、規模の大きいプロジェクトのプロマネスキルを身に付けることが可能です。また、本システムが取り扱う情報は機密性が高いことから、セキュリティ面での要求事項も多く、セキュリティ領域の技術力を高めることができます。一部には、海外企業と英語を使う必要性のある業務もあり、希望次第で会議出張の機会や英語力を伸ばす機会も得られます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ※下記いずれか ・設計/構築/試験のシステム開発全工程にわたる業務経験又はその知識を有すること ・複数の技術領域(サーバ、ネットワーク、ミドルウェア、セキュリティ、その他)にまたがる設計・構築経験を有すること 【WANT】 ・設計/構築/試験のシステム開発全行程にわたるプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー経験 ・CompTIA Security+ など、セキュリティに関わる資格、または同等レベルの実務経験 ・英語でのコミュニケーション能力(TOEIC800点以上目安) 【求める人物像・ソフトスキル】 ・プロジェクトを確実に前に進めようという責任感・粘り強さ ・大規模システムに携わる社内外の多くのメンバーとのコミュニケーション能力 ・安全保障領域への貢献意識 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002341
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。