NEW 日本電気株式会社 プロジェクトマネージャー(官公庁／東京)

ブックマーク一覧

勤務地	東京都港区芝5-7-1
想定年収	680万 ～ 1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 ・つながる行政サービスの提供を目指したガバメントソリューションサービスにむけてシステム統合や構築を進めています。 具体的には各省庁で稼働中の基幹LANシステム(メール、掲示板、Teams、ファイル共有などの各種コミュニケーションサービスとネットワーク環境)をデジタル庁LAN(GSS)に移行・統合するプロジェクトです。2025年度までに全省庁対象に実施する予定で、各省庁LAN移行PJのプロジェクトマネジメントをお任せします。 ・Microsoft365などの各種コミュニケーションサービスを提供、運用する大規模プロジェクトです。 ・お客様先の情報システム部門、システムの運用・管理事業者、ネットワーク事業者など多数のステークホルダーを巻き込み、発生する課題を解決し円滑なプロジェクト進行を担っていただきます。 ・各機能ごとに分かれたビジネスパートナーや協力会社のとりまとめ ・超大規模案件ではありますがすでに完了済みのプロジェクトも複数あり、実績を積んでいます。プロジェクトを進める上での管理方法や、ノウハウは蓄積されています。 【ポジションのアピールポイント】 ・デジタル庁が推進する様々な事業領域のプロジェクトに横断的に携わることが可能。 ・多くの課題・悩みを抱えるデジタル庁職員と連携し解決ソリューションをゼロから構築する面白さ・やりがい。 ・Microsoft365や連携する各種クラウドサービスの構築、またそれらのクラウドサービスと各省庁拠点をNWで接続する大規模システムが業務の対象であり、幅広いIT技術の習得が期待できる。 ・各自の意見を遠慮なくぶつけ合える職場の雰囲気。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・上記LANシステム構築経験 ・お客様とPJメンバー間の立ち位置で、各種折衝やとりまとめをした経験 ・利用者1000人以上の大規模案件のご経験 【WANT】 ・Microsoft365やNW設計・構築に関する基礎知識(単語や各機能の概念が分かる程度) ・MCP、NW系資格、PM系資格のいずれか保有 【求める人物像・ソフトスキル】 物事の本質(お客様との会話の中で求めていることや背景、課題解決のための優先事項の見極めなど)を理解し、その上で関連する各種行動ができる。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002339
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。