NEW 日本電気株式会社 意匠・商標権における全体戦略及び権利化・管理・活用責任者

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勤務地	東京都港区芝5-7-1
想定年収	930万 ～1400万円位まで
仕事内容	【職務内容】 同社は、海底から宇宙まで世界中の多岐に渡る業種のお客様に対し、AI・生体認証をはじめとしたITソリューションを提供している会社です。世界をリードする先端技術を創り出し、社会と暮らしのDXや企業と産業のDXなどにより、社会課題を解決しています。私たちは、その事業の創出と継続的な成長を支えるための知的財産を創出しており、本ポジションでは、意匠・商標権における全体戦略の策定から、権利化・管理・活用をリードいただきます。 具体的な職務内容： ・事業部門と連携した商標権・意匠権の権利化 ・ブランドマネジメントに即した商標権の維持・管理 ・商標権・意匠権に関する他社との交渉・契約の締結 ・商標権・意匠権に係る権利化・維持・活用の全体戦略の検討・構築 ・上記を行うメンバの指導を含むプロジェクトマネジメント 【ポジションのアピールポイント】 ・全体戦略の策定から権利化・管理・活用まで、意匠・商標権に関わる業務に一気通貫で携わることができます。 ・事業が多岐にわたるため、多種多様な案件を経験することができます。 ・海外案件も多いため、語学力を活かしながらキャリアを積むことができます。 ・将来的にはチームマネジメント(ピープルマネジメント)を担っていただくことを期待しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・商標の出願・権利形成・権利管理業務の経験(国内と外国の権利形成業務経験があること) ・商標権に関わる他社交渉の実務経験 ・口頭および書面でのコミュニケーションが可能な英語力(読み書き聞き話す力)があること 【WANT】 ・日米欧の商標関連法規および権利化に関する実務の精通 ・意匠に関わる実務経験(出願・権利形成・権利管理・他社交渉) ・全社のブランディング戦略の検討・構築経験 ・プロジェクトマネジメント経験 ・チームマネジメント(ピープルマネジメント)経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002316
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。