NEW 日本電気株式会社 ソリューション営業(防衛省・自衛隊向け)

ブックマーク一覧

勤務地	東京都港区芝5-7-1
想定年収	450万 ～990万円位まで
仕事内容	【職務内容】 主な担当業務： ・防衛省・陸上自衛隊に対する装備品、情報システム等の営業活動 ・担当顧客に対する受注戦略の立案 ・当該事業領域の受注プロセスにおける収益性確保のための戦略立案 ・グループ内協働のための情報共有、調整・協力、進捗管理の仕組作りのための施策立案・実行 ・契約締結、履行、納入業務 ・受注、売上、入金予算の管理 【具体的なプロジェクト想定】 以下のプロジェクトの提案、契約履行業務 ・無線機、衛星通信機器を中心としたネットワークシステム ・サイバーセキュリティシステムなど情報システム ・センサシステム 等 【ポジションのアピールポイント】 ・今回の募集背景は「事業拡大のための体制強化」であり、将来性と勢いを感じられる職場です。 ・国民の安心・安全をテクノロジーで支え、守り抜く使命を持ち、日々の仕事に誇りを持つことができます。 ・業界トップクラスの最先端及び大規模プロジェクトを、営業・技術でチーム形成を行い、担当することができます。 ・中長期視野に立った営業戦略立案スキルの獲得が可能です。 ・安全保障分野に関係する幅広い人脈形成が可能です。 ・職場は風通しのよい雰囲気であり、チームメンバーや周囲の意見やアイディアを尊重し、相互に有益なコミュニケーションをとることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・営業経験(ITソリューション、ネットワーク等のソリューション軸或いは大企業向け法人営業/官公庁/自治体等のアカウント軸いずれか) ・営業戦略の立案、受注、プロジェクト完遂を通して、顧客価値を提供した実績 ・主担当としてグループメンバー、SE部門、外部ステークホルダーと連携した業務経験 ・顧客への提案、契約から納品、アフターフォローまでの一連の商談推進経験 【WANT】 ・大規模プロジェクトの豊富な経験 ・官公庁、自治体など公共部門の営業経験 【求める人物像・ソフトスキル】 ・コミュニケーション力 ・ネゴシエーション力 ・自発的な推進力、スピード感 ・業務遂行に対する責任感・熱意 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002312
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。