NEW 日本電気株式会社 SCMプロジェクトマネージャー/SCMアナリスト

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勤務地	東京都港区芝5-7-1
想定年収	930万 ～ 1100万円位まで
推奨年齢	20代
仕事内容	【職務内容】 将来に向けサプライチェーンを再構築するメンバーとして、上流の戦略/企画立案、設計からQCD改善まで幅広い領域を担当していただきます。 ＜職務・役割概要＞ ・NECグループの物流戦略を企画、立案、設計、実行する ・3PLに対するKPIの設定、達成に向けた改善を行う ・担当事業におけるSCMに関わる課題を抽出、改善実施をリードする ・自社ソリューションの開発を支援し、実証する ・業務で関わる要員の教育、育成を行う 【ポジションのアピールポイント】 ・プロジェクト型の業務アサインなので、社内外メンバーと活発なコミュニケーションができます。 ・仕組みを再構築している途上でもあり既存の仕組みに固執しないので、提案を積極的に採用しています。 ・輸送・保管といった物流の機能に捉われることなく、受注から保守までの広い視野を養うことができます。 ・DXを始めとする自社ソリューションを開発するメンバーと連携するなど、NECの最先端の技術を生かした新しい取り組みをリードするというダイナミックな経験が得られます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 以下についてはいずれか経験があること ・製造業におけるSCM関連の業務経験 ・生産管理(オペレーション全体の進捗を管理・調整)の業務経験 ・物流領域を中心に、サプライチェーン関連の業務経験 ・物流関連システム開発経験もしくはプロジェクトマネジメント経験 ＜MUST条件＞ ・高いコミュニケーション能力、ロジカルシンキング、セルフスターター 【WANT】 ・プロジェクトマネジメント経験、スキル ・生産現場、及び業務プロセス改善活動の経験、スキル ・企業経営上の基本的な財務、会計知識 ・自由な発想力、新しいことを作る貪欲な好奇心と旺盛なチャレンジ精神 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002247
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。