NEW 日本電気株式会社 開発SE(小型コンステレーション衛星システム)

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勤務地	東京都府中市日新町1-10
想定年収	680万 ～1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 小型コンステレーション衛星を活用した、衛星通信システム全体の構成を設計する業務に従事頂きます。 具体的には以下のいずれかの業務を実施します。 ●衛星システム開発 ・システムの適用ユースケースに基づくシステム要求分析 ・システムが具備すべきシステム要件(機能、非機能要件等)の策定 ・それを具現化するシステムアーキテクチャの策定 ・設計開発計画や試験検証計画の立案 ●衛星通信システム開発 ・システム要求のブレークダウンと管理 ・システムが具備すべきシステム要件(機能、非機能要件等)の管理 ・設計開発計画や試験検証計画の管理 ・システム構築に関わるプロジェクトマネジメント 【ポジションのアピールポイント】 ・NECが得意とする小型衛星技術を活用した革新的な衛星通信システムの実現を目指しています ・コンステレーション衛星技術は今後の主流となるものであり、ご自身のスキルアップ・経験の大きな糧になります ・開発後はシステム構築事業のみならず、衛星を活用したサービス事業に挑戦する機会もあります
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 以下のいずれかの経験 ・システム開発に関わる上流工程(要求分析等)業務の経験 ・プロジェクトマネージメント業務の経験 【WANT】 ・航空・宇宙分野のシステム開発経験 ・通信分野のシステム開発経験 【求める人物像・ソフトスキル】 ・未経験あるいは困難な課題でも、これまでの経験や新たに獲得した知識等を駆使して解決する力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002232
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。