NEW 日本電気株式会社 電気回路設計(宇宙業界向け)

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勤務地	東京都府中市日新町1-10
想定年収	680万 ～ 1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 (1) 人工衛星に搭載する計算機のハードウェア開発(電気設計) (例：MPU、CPU、メモリ、センサアナログ回路処理(AD、DAコンバータ、マルチプレクサ等) モータ駆動回路、アナログフィルタ、デジタルフィルタなどの技術領域に関連する機器のとりまとめ 組み込みソフト要求定義、FPGA要求要求定義なども含む) (2) 受注獲得に向けた顧客への技術提案、顧客との仕様調整 (3) 受注から、設計、製造・検査、納入までの各種管理 【ポジションのアピールポイント】 これまでNECは人工衛星の開発を通じて日本の宇宙開発を支えてきました。 これら衛星を実現するための基本機能として衛星搭載用計算機は必須となります。さらには、昨今盛り上がりを見せる新しい宇宙市場に向けてのビジネスの展開も進めていくためにも、コアの技術である衛星搭載用計算機の開発力をさらに強化したいと考えています。組み込みハードウェアの設計の経験があり、さらに、新しい技術にも柔軟に挑戦できる技術者を募集しています。 将来的には、製品開発マネージャやプロジェクトマネージャとして全体を取りまとめる立場を担っていただくことを期待しています。 人工衛星のコアとなる機器の開発を通じて、宇宙をさらに身近にし、豊かで安心安全な社会を共に実現していきましょう。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・デジタル回路もしくは低周波アナログ回路設計において、実務経験 【WANT】 ・MPU、CPU、メモリ、センサアナログ回路等、組み込み系ハードウェアの設計経験。 ・FPGAを使用したデジタル信号処理回路設計の経験 ・MPU、CPUに実装するソフトウェアの要求仕様制定を含む、設計の経験。 ・衛星搭載機器の回路設計の経験がある方は歓迎しますが、必須ではありません。 【求める人物像・ソフトスキル】 ・業務遂行にあたり、社内外の関係者とのコミュニケーション力と、論理的思考力/問題解決力を有する方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002215
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。