NEW 日本電気株式会社 原価管理(航空宇宙・防衛事業向け)

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勤務地	東京都府中市
想定年収	450万～ 990万円位まで
仕事内容	【事業・組織構成の概要】 同社において宇宙事業および防衛事業を担う。製品・システムのQCD向上により収益と資本効率性を改善すると共に、BU全体の品質向上・CS向上・利益を拡大する仕組みを構築することを担っており、そのなかでも本グループは主に原価管理を遂行している。 【職務内容】 宇宙事業もしくは防衛事業向けのプロジェクトについて原価管理業務を実施する ・原価計画立案 ・実績を確認し、当月以降の計画見直し(予実管理) ・部(グループ)単位で売上・GPを集計し予算差状況を確認(予算管理) ・原低活動支援 ・手配関連など種々オペレーション 【ポジションのアピールポイント】 ・宇宙事業および防衛事業のプロジェクト管理を開発部門や製作部門と連携して実施することで宇宙事業及び防衛事業の発展に貢献できる職務です ・大型プロジェクトに携わるため、一致団結して関連部門とプロジェクトを成し遂げる大きな達成感を共有できます ・経理部門との連携が必要なため、会計知識の専門スキル、また原価管理は経営管理の重要なファクターのため経営管理の専門スキルを習得できます
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 以下のいずれかの経験または知識。 ・試作/開発要素の高い製品(お客様仕様による個別受注製品でも可)の原価管理経験。 ・製造領域におけるプロジェクト管理経験(予算管理を含むプロジェクトマネジメントの経験) ・生産システムにおける原価管理・予算管理モジュールについての経験・知識 ・経理部門での実務経験 【歓迎要件】 ・原価管理もしくは生産管理業務経験、またはものづくりに直接関係する業務(技術、製造、検査業務)経験。 ・生産革新、経営革新等の活動経験。 ・予算/会計管理に関する基礎知識。(日商簿記2級程度) ・ITツールの活用などによる効率化推進の経験またはスキル 【求める人物像・ソフトスキル】 ・プロジェクトの原価管理を行う上で、開発部門や製造部門、生産管理部門および営業部門から情報収集するためのコミュニケーション力を発揮できる方 ・常に現状分析を行い、課題抽出／対策によるPDCAを廻し改善していくとともに、担当プロジェクト全体を俯瞰しながら最適な仕組みやプロセスの変革を牽引できる人材 ・トラブルや組織間の課題発生時も、自分事として責任感を持って能動的に問題解決に取り組み、組織の枠を超え、スピード感をもって根本的な課題解決ができる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002177
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。