NEW 日本電気株式会社 コンサルタント/官公庁

ブックマーク一覧

勤務地	東京都港区
想定年収	930万 ～ 1400万円位まで
仕事内容	【職務内容】 マネージャー／シニアマネージャーとして、総務省、警察庁、厚生労働省、国土交通省をはじめとした主要省庁向けに、デジタル・ガバメントの実現を支援していただきます。 ・営業、コンサルタント、HW/SW/NW部隊、SaaSソリューション、ビジネスパートナー等、社内外のリソースを最適に組み合わせて提案活動をリード ・アプリケーション開発経験、プラットフォーム構築経験を活かしたプロジェクトマネジメント業務 ・社員・協力会社要員を合わせて概ね30人以上の官公庁向けシステム開発プロジェクトのPMOチームのマネジメント 【ポジションのアピールポイント】 ・社会インフラの構築や公共サービスの拡充など、安心・安全・公平・公正な社会の実現に対する貢献を実感できる、やりがいのある仕事に取り組むことができます。 ・大型の案件を受注し、納品するまでに、多種多様な人材とチームとして一体感を持って働くことができ、・社内外のネットワークを広げることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 コンサルティングファームやSIerにおいて、下記のような知識・経験を有している方 ・大規模プロジェクトにおけるPMOの経験 ・アプリケーション開発経験、または、プラットフォーム構築経験 ・クライアントビジネス部門の意思決定者とのリレーションシップ構築 ・継続的なコミュニケーションを通しての提案、案件掘り起こしの経験 【歓迎要件】 ・官公庁向けのプロジェクトマネジメント経験 ・高度情報処理技術者またはPMP(米国PMI認定Project Management Professional) ・AWS、Azure等、クラウド上でのシステム ・サービス開発プロジェクトのマネジメント経験があれば尚可。 ・プロダクトオーナーまたはスクラムマスター等の立場で、アジャイル開発を遂行した経験があれば尚可。 【求める人物像】 ・ポジティブ志向で、常に成長していく意欲のある方 ・論理的思考で、あらゆる課題解決に取り組める方 ・コミュニケーション能力に優れた方 ・スピード感を持ちつつ、正確性を持って業務を遂行できる方 ・自己マネジメント力の高い方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002156
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。