NEW 日本電気株式会社 宇宙事業・人工衛星地上システムのソフトウェアシステム開発

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勤務地	東京都新宿区
想定年収	680万 ～ 1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 ・国内外の官公庁が保有・運用する人工衛星の地上システムの開発に係る業務 ・顧客や関係会社の技術者との対話を通じ、衛星地上システムの開発を推進するリーダーとして、具体的には下記を担当します 衛星管制システムや画像処理システム等の設計、製造、試験の推進 システム納入後の運用支援の実施、機能追加の提案 顧客対峙およびベンダーコントロール 【ポジションのアピールポイント】 ・宇宙という夢のある業務を通じ、社会の役に立っているというやりがいを感じることができます。 ・大規模な宇宙システムの開発や海外の宇宙機関や企業との協業を通じ幅広い経験・キャリアを蓄積することが可能です。 ・衛星や搭載センサーなどの機器開発では経験できない、衛星やセンサーの運用設計を含め、顧客課題を解決するソリューションを生み出す力を身に着けることができます。 ・AIを活用した画像解析機能等の先進的な技術開発に携わることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ＜主任の場合＞ 【必須要件】 次の業務についての経験を有すること： ・システム開発にまつわる上流工程の業務 (衛星や搭載機器、地上システム、ハードウェア/ソフトウェアおよび業界を問わず、システム開発の業務) ・外注業者と協力した開発業務 【歓迎要件】 ・システム開発業務における開発チームリーダーの経験 ・IPA情報処理技術者試験の何れかの高度試験もしくは同等の試験に合格した実績 ・宇宙関連ないしは官公庁向けのシステム開発に従事した経験 ・メールベースで業務上の簡易なやり取りを行う英語力を有すること ＜課長の場合＞ 【MUST】 1次の業務についての経験を有すること ・顧客のITシステムの開発に携わった経験(顧客の事業分野や業種を問わず、顧客が使用するITシステムの設計業務) ・外注業者と協力した開発業務のプロジェクトマネージャー 2メールベースで業務上の簡易なやり取りを行う英語力を有すること 【WANT】 ・顧客のITシステムの構築・試験の業務 ・IPA情報処理技術者試験の何れかの高度試験もしくは同等の試験に合格した実績 ・ビジネスレベルの英会話力を有すること ・海外企業との協業経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002124
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。