NEW 日本電気株式会社 衛星通信系システムエンジニア(運用提案・ソフトウエア)

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勤務地	東京都府中市
想定年収	450万 ～ 990万円位まで
仕事内容	【職務内容】 海上自衛隊向け衛星通信システムの維持及び運用支援を担当いただきます。客先運用中のシステムにおいて発生した各種障害への対応(障害復旧対応、不具合処置、故障修理等)および日々の客先運用におけるシステムの操作支援が主な内容です。数年後にシステムの機能拡張が計画されており、本機能拡張における現地でのサービスインにかかわる一連の作業(現地装備、試験、運用開始準備から運用開始)にも携わって頂きます。 【日々の業務】 顧客運用・課題を理解し、問題解決を図る。 ・顧客要望を具現化し、システムでの実現方法を検討する ・運用にて発生した障害の原因調査、障害復旧作業、改善提案 ・客先対応(報告、ヒアリング、提案) ・課題管理 【ポジションのアピールポイント】 ・通信システムの維持、運用支援を通じ、あらゆる器材の知識を広範にわたって会得する機会があり、部門内でその知識を生かしてあらゆるプロジェクトに支援的な役割でかかわることができます。 ・顧客に最も近いポジションでの業務になるため、運用現場の状況を肌で感じることができます。同社の顔として顧客からみられるため、対応如何によって顧客からも一目置かれる存在になれ、同社としての価値向上につなげることができます。 ・その他スキルとしては、障害対応を通じて問題解決力の醸成を図ることができ、あらゆる場面で困難に直面した際にそれを打破するための考え方を身に着ける機会に恵まれます。 ・プロフェッショナル職(技術オリエンテッド)として課長級以上を目指すことが可能です
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 以下のスキル・経験をお持ちの方(自身が担当したプロジェクト経験を例示) スキル：顧客と認識共有・関係構築ができるコミュニケーションスキル 経験 ：プロジェクトメンバーと協業しての課題解決及びこれを実施するうえでの下位者の指導経験 【歓迎要件】 ・チームリーダー経験 ・ソフトウェア／ハードウェアに関する開発業務経験 ・システム開発の上流工程(要件定義～基本設計)の業務経験 ・無線通信、OS、ネットワークに関する基本知識 ・防衛事業に対する興味 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002110
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。