NEW 日本電気株式会社 システム開発リーダー／マネージャー(空港ATC事業)

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勤務地	東京都府中市
想定年収	680万 ～ 1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 空港レーダーシステム開発のリーダーとして、開発メンバーおよびベンダーを統率・牽引しながら、開発事業を遂行していただきます ・事業戦略の策定、提案、開発業務の遂行 ・顧客要求分析、システム仕様調整 ・社内関連部門、協力会社と連携・調整し、設計開発、改修事業を推進 ・チームメンバーは10名程度、マネージャー採用の場合はピープルマネジメントあり [プロジェクト例］ 航空局向け空港向けレーダ 防衛省向けターミナル管制システム 【ポジションのアピールポイント】 ・航空機を安全に飛ばすための、地上の支援システムを開発しています ・国内だけでなく海外の航空ユーザに対する提案活動、システム導入に携わることができます。 ・国際会議などで開発成果の発表などもできます。 ・設計から現地展開までお客様の運用やシステム特性を理解し行うことから、ドメインナレッジの習得、設計開発技術、 プロジェクトマネージメントに関連したスキル向上も可能です。 ・ジョブローテーションにより複合的な経験を持つ人材育成にも注力しており、幅広いキャリアの機会があります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 下記すべての条件を満たすこと ・システム開発／ハードウェア開発のプロジェクトマネージャーや技術リーダー経験 ・ハードウェアもしくはソフトウェア開発ベンダーの統制経験 ・お客様への提案、技術説明などを直接行った経験、お客様とシステム要件および仕様調整をした経験 【歓迎要件】 ・防衛省や海外官公庁と関わる業務経験 ・官公庁系プロジェクトのプロジェクトリーダの業務経験 ・プロジェクトマネージャーとしての経験 ・英語(英文メールでのやり取りや設置現場での対話などが可能なレベル) ・顧客や関係者とのコミュニケーション能力(顧客ニーズ・シーズの把握) ・問題分析力、問題解決力 ・行動力、実行力 ・基本的なプレゼンテーション・文章作成能力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002098
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。