NEW 日本電気株式会社 ITアーキテクト／警備業界／東京【パブリック／パブリックシステム開発部門】

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勤務地	東京都港区芝5-7-1
想定年収	450万 ～650万円位まで
仕事内容	【職務内容】 ・顧客が推進するIT戦略、DX戦略に基づく警備システムのクラウドシフト・リフトの設計、移行、運用 ・事業拡大に向けた中期事業戦略の立案と実行 【期待する成果または業務遂行レベル】 上司(マネージャー)の指導のもと、以下の業務を遂行する ・クラウドリフト／シフトをベースとしたITスキルを駆使し、プロアクティブな対応と顧客の潜在的な課題の解決 ・顧客と良好な信頼関係の構築 ・社内外関係者と協力し、オーナーシップをもったチームの醸成と牽引 ・得意領域を中心に視野を広げ、イノベーションによる価値の創出 【ポジションのアピールポイント】 ・プライベートクラウドからパブリッククラウドへ変遷する時期を迎え、Well-Architect Frameworkをベースに実務を通じて、マルチクラウド領域において、ITスキルの向上を実現できる組織です。 ・運用業務を通じて、社会の安全、安心に貢献していることを実感することができ、プロジェクトマネジメントに関わることで自身のSEからPMへ成長するキャリア開発をすることもできます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 クラウド環境(特にOracle Cloud Infrastructure)への設計、実装の経験があり、得意領域とする技術軸を保有していること。 資格については保有していることが望ましいが、オンプレからクラウドへ移行する際、計画、設計のいずれかに経験を保有していること。 【WANT】 経験：クラウド移行は特にオンプレからクラウドへシフト／リフトした経験であり、移行対象がサーバ10台以上の経験を保有していること。(ロールはリーダ、メンバ問わないが、職務履歴書に何をしたのか明記されていること) スキル：Oracle Cloud Infrastructure環境でトラブルシューティングスキルがあること 人物：個人のスキルを高めながら、チームで貢献できる動きができる方 【求める人物像】 課題を解決するための粘り強さと失敗を恐れないチャレンジ精神 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002088
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。