NEW 日本電気株式会社 プロジェクトリーダー／自治体SE／愛知【パブリック／パブリックシステム開発部門】

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勤務地	愛知県名古屋市
想定年収	450万 ～990万円位まで
仕事内容	・自治体の住民記録や税などの基幹系システムのSI(構築・運用保守)のプロジェクトのリーダー、サブリーダーとして、プロジェクトマネージャーと連携しながら活動する役割となります。 ・自治体パッケージシステムの導入(システム構築(要件定義～総合試験)、運用保守(バージョンアップ、顧客問い合わせ対応等)まで一貫して携わっていただきます。 ・営業等の社内関連部門、関係会社やビジネスパートナー会社と連携・調整しながら業務を進めます。 ※プロジェクトの規模は、人数10人～50人程度のプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。 【ポジションのアピールポイント】 ・デジタル庁のDX施策に基づき今後も全国の自治体システムの刷新が活発化していくため、スキルを磨くチャンスが将来的にも続きます。 同社が描く自治体の未来像は次の通りです。このような未来の自治体システムの構築に、一緒に携わっていきませんか？
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・地方自治体業務システム設計・開発・保守 【歓迎要件】 ・SI構築プロジェクトでのリーダー(又はそれに準ずる)の経験 ・Oracle、Windows関連、情報処理技術者試験等資格 【求める人物像】 ・新しい技術への興味関心と学習意欲 ・多数のステークホルダーと良質な関係を築けるコミュニケーション能力 ・問題が発生した際に、関係者を巻き込みながら解決する責任感 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002075
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。