NEW 日本電気株式会社 インフラエンジニア／自治体業界【パブリック／社会公共ソリューション開発部門】

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勤務地	東京都港区
想定年収	680万 ～ 990万円位まで
仕事内容	地方自治体の庁内のインフラ環境の提案から設計、構築、構築、稼働後の保守を担当頂きます。 インフラ環境としては、自治体の業務のクラウド対応環境整備、仮想化基盤、認証基盤、ネットワーク、コミュニケーション基盤など多岐に渡ります。 東日本エリア(北海道東北、関東甲信越、北陸)の自治体がお客様です。 自治体インフラ基盤のあるべき姿を定義し、お客様へ提案を行っていきます。 案件受注後は、プロジェクトの中心となってシステムを実現していきます。 勤務地は東京になります。必要に応じて出張があります。 【ポジションのアピールポイント】 ・お客様と接する機会が多いため、お客様の声を直接聞きながら仕事をすることができます。 ・自治体のお客様は、これまでの働き方を見直し、働き方改革に取り組んでいます。 ・アイディア次第でお客様の働き方を変え、住民サービスの向上につなげていくことができます。 ・様々なインフラ環境整備を経験することで、スキル・キャリアアップにつながります。 ・業務に影響のない範囲でテレワークも推奨しています ・業務遂行時の服装については自由となります(客先訪問時は別)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 以下全てを満たすこと。 ・テクニカルエンジニア経験またはプロジェクト管理経験、リーダー経験、顧客対応経験 ・(ご自身がリーダとして担当)PJ規模 30百万以上(SI作業のみ(機器やソフトウェア費用含まず)) ・ネットワーク知識、サーバー関連知識 ・資格 ※以下、いずれかを2つ以上保有していること ・高度情報処理技術者(ネットワーク等) ・情報処理安全確保支援士 ・CCNA ・AWS 認定 ソリューションアーキテクト ・AWS 認定 デベロッパー ・AWS 認定 SysOps アドミニストレーター ・Azure Administrator Associate ・Azure Security Engineer Associate ・Azure Network Engineer Associate 【歓迎要件】 ・自治体や官公庁のユーザ経験、大規模ユーザ(中核市クラス以上)でのシステム更新経験、提案経験 ・(ご自身がリーダとして担当)PJ規模 50百万以上(SI作業のみ(機器やソフトウェア費用含まず)) ・スキル マネジメント知識 ・資格 ※必須要件に加え、以下のいずれかを保有していること ・高度情報処理技術者(ネットワーク) ・高度情報処理技術者(システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ) ・PMP、PMS 【求める人物像】 ・受け身ではなく、前向きに取り組む意識や自ら進んで物事を進める姿勢をお持ちの方 ・コミュニケーション能力に自信のある方 ・コンプライアンス意識をお持ちの方 ・新しい技術への興味関心と学習意欲のある方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名/連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002049
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。