NEW 日本電気株式会社 知財(主に特許)に関わる契約業務(主任クラス)

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勤務地	東京都
想定年収	680万 ～ 990万円位まで
仕事内容	【職務内容】 知的財産に関わる下記を含む様々な渉外活動における契約条項の検討、ドラフト・レビューの業務を行っていただきます(英文対応も多くあります)。 ・特許ライセンス ・共同出願 ・共同研究・共同開発 ・AIに関わるデータ関連事業 ・他社とのアライアンス ・新事業開発 ・M&A/事業譲渡 【ポジションのアピールポイント】 ●キャリアパス ・課長、部長に昇格するに従い、契約ドラフトに関わる業務にとどまらず、契約交渉など幅広く渉外業務を行えるよう指導します。 ・米国における研修(ロースクール留学、サマースクール参加)の機会もあります。 ●職場環境 ・最先端のAI技術、スタートアップ創出案件に関われる仕事です。 ・年齢職位を問わず積極的な業務提案が歓迎される雰囲気です。 ・「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみんマーク」を取得しています。 ・出社とテレワークを組み合わせた勤務形態です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 以下のすべてを満たすこと。 ・特許ライセンス契約のドラフト・レビューに関わる実務経験があること。 ・民法、特許法の基礎的な知識を有していること。 ・書面のやり取りが可能な英語力 【歓迎要件】 以下の経験・知見は必須ではありませんが、これらをお持ちの方を歓迎します。 ・英文の特許ライセンス契約のドラフト・レビューに関わる実務経験があること。 ・エレクトロニクス業界における知財渉外の実務経験があること。 ・外国(特に米国)法に関する知識を有していること。 ・他社とのアライアンス、新事業開発またはM&A/事業譲渡の知財渉外対応の実務経験があること。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002021
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。