NEW 日本電気株式会社 知財(主に特許)に関わる契約プロフェッショナル(課長クラス)

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勤務地	東京都
想定年収	900万 ～ 1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 ●知的財産関連の渉外活動に伴う契約対応。具体的には、次の内容です。 ・契約ドラフト作成、レビュー、契約交渉。(これらを自ら行っていただく業務がメインですが、併せて、グループメンバーが作成したドラフトのチェック・修正および契約交渉のサポートも一部ご担当いただきます。) ・技術ノウハウの管理・活用やデータ利活用・データ分析などに関する社内ルールの策定・整備を、知的財産部門内の他のグループと協同して行う。また、新規ビジネス構想段階での知財活用のアイディア創出、具体化段階での知財リスクの分析、契約条件の方針策定などを行う。(いずれも、プロジェクトリーダーとして活動するケースがあります。) ●対象となる知財契約には、次のものを含みます。 ・特許ライセンス契約、特許譲渡契約 ・共同出願契約、共同研究・共同開発契約 ・データー分析(AI分析)案件に関する契約 ・売買契約・委託契約などの知財関連条項 ●英文契約の対応も多くあります。英語での契約交渉(口頭)も行っていただきます。 【ポジションのアピールポイント】 ●ポジションアピール ・ご経験に応じて、大型の特許ライセンス案件の契約作成・契約交渉をメイン担当として行っていただきます。 ・他社とのアライアンス、新事業開発、M&A/事業譲渡に関わる契約対応のご経験があり、素養の高い方であれば、ご希望に応じて事業開発支援グループの契約業務をご担当いただくことも可能です。 ●職場環境 ・AI関連事業、通信事業、衛星事業などの最先端の技術を活用し、「海底から宇宙まで」広範に展開された社会インフラ事業を、知財契約の面から支援することができます。現在、特にDX事業・AI領域などの事業拡大に知財面で貢献できるスキルへのニーズが高まっています。 ・出社とテレワークを組み合わせた勤務形態です。 ・「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から「くるみんマーク」を取得しています。育児・介護と仕事を両立させるための制度があります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 以下のすべてを満たすこと。 ・特許ライセンス契約のドラフト・レビューの実務経験。 ・技術ライセンス・ソフトウェアライセンス、共同研究・共同開発に関する契約のドラフト・レビューや、売買、委託に関する契約の知財観点でのドラフト・レビューの実務経験。 ・IT関連のビジネス構造について知見を持っていること。 ・ビジネスレベルの英語力(メール・会話に対応できる)及び英文契約のドラフト・レビューの経験があること。 ・民法、特許法、著作権法の基礎的な知識を有していること。 【歓迎要件】 以下の経験・知見は必須ではありませんが、これらをお持ちの方を歓迎します。 ・知財関連の契約書のフルドラフトの経験があること。 ・エレクトロニクス業界における知財の実務経験があること。 ・外国の知的財産関連法規または外国の契約法に関する知識を有していること。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002015
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。