NEW 日本電気株式会社 特許ライセンス業務：専門職(課長クラス)

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勤務地	東京都
想定年収	930万 ～ 1100万円位まで
仕事内容	今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉(プールを含む)や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。 同社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得(ライセンスイン)する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な同社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。 上記の活動をプロジェクト(PJ)化し、PJにおける対外的な交渉、社内調整を実行し、PJを推進できる方を募集致します。 より具体的には、 ・交渉を遂行するための戦略立案をチームメンバーを指導・監督して遂行、 ・新規の収益化案件の発掘をチームメンバーを指導・監督して遂行、 することなどが求められます。 また、ビジネス交渉に実際に参加して頂き、交渉をリードして頂くことも期待します。 さらに、キャリアに応じて、技術交渉等の特許の技術的検討についてもリードして頂き、技術交渉への参加頂くことも想定しています。 交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。 【ポジションのアピールポイント】 部長クラスに昇格した場合は、知財契約業務の指導・監督などにも幅を広げて頂くことになります。技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 以下の経験、スキルの条件を満たすこと ・経験：特許のライセンスイン/アウトの交渉(プールを含む)や特許購入/売却の業務において、それらの交渉戦略の立案業務をリードした経験を有すること ・スキル：以下の1及び2を満たすこと 1ビジネスレベルの英語力(メール・会話に対応できる) 2特許法・特許実務に関する十分な知見を有すること 【WANT】 ・特許の権利解釈に関する業務(EoU作成/鑑定書の作成等)の指導・監督経験があること ・日本/外国(US/ドイツ/中国)での特許訴訟案件に携わったことがあること ・IT、エレクトロニクス業界における特許の実務経験があること。特に、標準規格必須特許(SEP)や特許プールに関しての業務経験がある方は歓迎 ・推奨資格：弁護士/弁理士 【求める人物像】 ・客観的で筋道だった考え方、説得性のある論理展開ができること ・自己と相手方の立場・目的を理解しての対応力、コミュニケーション能力を有すること ・特許ライセンス業務、知財渉外業務に豊富な経験を有すること ・PJを責任感を持ってマネージできること ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002003
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。