NEW 日本電気株式会社 特許ライセンス業務：実務遂行職(担当・主任クラス)

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勤務地	東京都
想定年収	450万～ 990万円位まで
仕事内容	今回の募集は、知的財産権に関わる渉外業務に関するもので、特に特許のライセンスイン/アウトの交渉(プールを含む)や特許購入/売却の業務に貢献できる方の募集です。 同社は事業活動をする上で必要な第三者の特許のライセンスを取得(ライセンスイン)する一方で、権利者として他社が事業活動をする上で必要な同社特許を使用する場合は、ライセンスを与えるライセンスアウトも行います。また、自社の特許ポートフォリを強化するために特許を購入したり、逆に第三者が保有する方が価値が高まるような場合は特許の売却も実施します。 このような特許のライセンスイン/アウト、特許の売却/購入の遂行、またその遂行の過程で必要となる対外的な交渉にあたっての戦略立案、それに向けた調査・分析業務の遂行に貢献をして頂ける方を募集致します。 また、キャリアに応じて、 ・ビジネス交渉/技術交渉への参加や、 ・新規収益化案件の発掘のための特許調査、現在交渉中の案件における特許の権利範囲の検討、無効資料の調査等の技術的な検討、 を行って頂くことも想定しています。 交渉相手は外国企業の場合が多いため、英語での交渉機会も多くなります。 【ポジションのアピールポイント】 担当、主任時代は、自身の専門/得意領域を伸ばし、課長、部長職に昇格するに従い、契約書に関わる業務も視野に入れ、幅広く渉外業務を行えるようキャリアパスを考えていきます。 技術志向が強く、素養の高い方であれば、権利化や技術討議等を行う開発推進統括部へのキャリアパスもあります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 以下の経験、スキルの条件を満たすこと ・経験： 特許のライセンスイン/アウトの交渉(プールを含む)や特許購入/売却の業務において、 1交渉戦略の立案業務に携わった経験があること、もしくは 2特許の権利解釈に関する業務(EoU作成/鑑定書の作成/無効理由調査等)を行ったことがあること ・スキル： 主任：書面のやり取りが可能な英語力 担当：英語力を身に付ける意欲 【WANT】 ・特許の権利解釈に関する業務(EoU作成/鑑定書の作成等)の経験があること ・日本/外国(US/ドイツ/中国)での特許訴訟案件に携わったことがあること ・IT、エレクトロニクス業界における特許の実務経験があること。 特に、標準規格必須特許(SEP)や特許プールに関しての業務経験がある方は歓迎 ・推奨資格：弁護士/弁理士 【ソフトスキル】 ・客観的で筋道だった考え方、説得性のある論理展開ができること ・自己と相手方の立場・目的を理解しての対応力、コミュニケーション能力を有すること ・特許に関しての対外的渉外業務に強い関心があること ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002001
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。