NEW 日本電気株式会社 プロジェクトマネージャー(基盤構築)

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勤務地	神奈川県
想定年収	930万 ～1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 お客様ビジネスのDX化に伴うICT基盤を支えるプラットフォームSIの設計・構築 オンプレミスの基盤構築案件を中心に、提案からシステム導入、保守までをチームリーダーとして遂行して頂きます。SI案件を遂行するに際しては、お客様との調整やチーム内の取りまとめ(外部パートナー含む)も対応して頂きます。 管理職として部下を持ち、自チームの運営管理も担って頂きます。 【ポジションのアピールポイント】 システム基盤の新設・再構築及びプライベートクラウド(オンプレミス仮想化基盤)を対象にしたSIを担うICT業界のコア人材の拡大・育成を進めています。 チームリーダーとしてSI経験を積むことで、事業部門の幹部やより専門的な技術を活かす職務へキャリアアップしていくことを期待しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 1プラットフォームSIプロジェクトでのプロジェクトマネージャー経験 2民需企業又は、公官庁向けのプラットフォームSI設計・構築経験 35人以上のチームを率いてSI対応した経験、複数PJで実績がある事 4管理職として部下管理・組織管理の経験がある事 【WANT】 下記のプラットフォーム技術を用いたSI経験(設計・構築)、またはプロジェクトマネージャー経験がある方を歓迎します。下記の技術のどれか一つでも構いません。 サーバ(Windows/Linux)、仮想化技術(VMWare,Hyper-V) 【求める人物像・ソフトスキル】 ・新しい技術への興味関心と学習意欲(自ら市場を調査／研究し技術習得できる人材) ・自ら課題を見つけ出して、解決のためのアクションを取れる方を歓迎します。 ・PJでのチーム活動が基本となる事から、チーム内でのコミュニケーションを積極的に取れる方を歓迎します。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001969
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。