NEW 日本電気株式会社 衛星システム設計コーディネーター／エンジニア／プロジェクト管理

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勤務地	東京都
想定年収	680万～1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 衛星システムの設計・開発において、技術担当者と調整を行い、衛星システム設計をチームの一員として行い、設計文書を作成する役割がメインとなります。いずれは設計を取りまとめる役割にも就いていただけます。 具体的には以下のような業務があります。 ・衛星システム設計・開発に必要な文書の作成 ・衛星システム設計・開発に係る機器担当・ソフトウェア担当との調整作業 ・文書作成や進捗の技術マネジメント業務 ・衛星システム試験の評価業務 ・衛星軌道上運用の技術サポート 【ポジションのアピールポイント】 ・人工衛星全体の設計・開発をチームで行う役割であり、大きな世界観、価値観を持って仕事ができます。 ・衛星システムの構想から設計、ハードウェア完成後の検証や打上げ後の運用など一連の開発を経験できます。 ・お客様のニーズを理解して衛星システムを開発することで、世の中に役の立つ人工衛星を開発できるポジションです。 ・日本の人工衛星開発を牽引する技術リーダーから、実践的な知識を学ぶことができます。 ・衛星運用準備、初期運用業務を通じて、衛星事業および衛星本体の知見が大きく広がります。 ・安全・安心・公平・効率な社会を同社の宇宙ソリューションを通し実現する事ができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 以下のいずれかの実務経験： ・グループでの実業務まとめの経験 ・チーム内でのリーダーシップとメンバーとの協調(自身が担当したプロジェクト例示) 【WANT】 ・理系大卒相当の基礎的な理系知識 ・衛星運用業務の実務経験(あるに越したことはないですが、ない場合でも入社後社内勉強会などを計画します。) ・ハードウェアやソフトウェアの開発経験または取り纏め・開発管理の実務経験 ・顧客や関係者とのコミュニケーション能力(顧客ニーズ・シーズの把握)、行動力 ・分析力・ロジカルシンキング ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001960
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。