NEW 日本電気株式会社 システム開発職／防衛省向けシステム構築

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勤務地	東京都新宿区余丁町10-10 神奈川県川崎市中原区下沼部1753 東京都府中市日新町1-10
想定年収	450万 ～ 990万円位まで
仕事内容	【職務内容】 システムインテグレーション業務のチームリーダー ・関連部門および関係会社と協力しつつ提案活動／設計／製造／試験／構築の各フェーズのとりまとめ ・防衛省独自技術の適用および民需の最新技術を適用するケースに備えてIT分野の技術動向を広く収集及び習得 ・上記のノウハウスキルを活用した他事業への展開を含めてプロアクティブな提案活動 【ポジションのアピールポイント】 ・関連する陸・海・空の自衛隊のお客様、関連するメーカなど多岐にわたるステークホルダーと連携して事業遂行する経験をすることができ、必然と統制力・折衝力が養われます。現在、所属するビジネスユニットの執行役員や歴代の事業部長も当部門の出身者が多いことも特徴の一つです。 ・防衛省では安全保障や宇宙開発に関わる事業も多く、最先端技術の知見を得て事業提案を行いながら技術力を高めていくことも可能な環境です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須】 以下の経験があること： ・システム、ハードウェア、ソフトウェアのいずれかに関する上流設計・開発の経験 【歓迎】 ・プロジェクトマネージャーまたは、プロジェクトマネージャー補佐の経験 ・クライアントサーバの構築に関わる経験 ・システム構築に関わる経験(データベースを使用したシステム構築など) 【求める人物像・ソフトスキル】 ・新しい領域(技術／分野)への参画意欲 ・防衛省・自衛隊の事業に対する興味 ・多くのメンバーと関わっていけるコミュニケーション能力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001922
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。