NEW 日本電気株式会社 アプリケーションスペシャリスト／自治体SE／大阪【パブリック／パブリックシステム開発部門】

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勤務地	大阪府大阪市中央区城見1-4-24
想定年収	450万 ～ 990万円位まで
仕事内容	・自治体の住民記録や税などの基幹系システムのSI（構築・運用保守）プロジェクトのリーダー、主担当者。 ・自治体パッケージシステムの導入（サーバ構築、Oracle等のミドルウェア・パッケージセットアップ、各種業務システム設定等）から運用保守（システムのバージョンアップや顧客問合せ対応等）まで一貫して携わっていただきます。 ・営業等の社内関連部門、関連子会社やビジネスパートナー会社と連携・調整しながら業務を進めます。 ※プロジェクトの規模は、人数10人～50人、売上1億～10億程度のプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。 【ポジションのアピールポイント】 ・デジタル庁のDX施策に基づき今後も全国の自治体システムの刷新が活発化していくため、大規模PJのSEとして、スキルを磨くチャンスが将来的にも続きます。 同社が描く自治体の未来像は次の通りです。このような未来の自治体システムの構築に、一緒に携わっていきませんか ・当部門では、ITシステム構築における品質管理のプロセスやルールが徹底されており、高品質なシステム構築を実施するノウハウを取得できます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 下記の経験 ・開発経験 ・プロジェクト管理業務の経験 ・お客様折衝の経験があること 【歓迎要件】 (担当) ・リーダーやとりまとめの経験 ・情報処理技術者試験(応用情報以上)やAWS(アソシエイト以上)などの資格取得者 ・AWS等パブリッククラウドサービスを利用したプロジェクトの構築経験。 ・AWS等パブリッククラウド関連資格 ・Oracle、Windowsサーバ等、OS、ミドルウェア関連資格 (主任)上記に加え、以下のご経験 ・システム構築プロジェクトのリーダー、サブリーダー経験者 【求める人物像】 ・新しい業務や技術への興味関心と学習意欲 ・コミュニケーション能力 ・冷静な判断力 ・自分事として責任感を持ってやりとげる姿勢 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001881
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。