NEW 日本電気株式会社 アプリケーションエンジニア(損害保険業界向け)

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勤務地	東京都
想定年収	450万 ～ 990万円位まで
仕事内容	大手生命保険会社をクライアントとして、生保業務アプリケーションの要件定義支援、設計、構築、開発、テストを担当いただきます。 ●業務エリア：大きく以下の業務があります。 ・生保業務エリア 生保業務の主要機能の手続きや事務に関わる画面、処理、対外接続処理の設計、開発となります。 ・損保業務エリア 損害保険の代理店としての募集領域で、募集手続きや事務に関わる画面、処理、対外接続処理の設計、開発となります。 ●役割 役割としては、プロジェクトに関わるステークホルダー（パートナー企業、社内他チームなど）との連携を図りながらプロジェクトを推進することと、開発生産性や保守性に資するアプリケーションアーキテクトとしてもご活躍いただくことを期待しています。 【具体的なシステムイメージ】 生命保険における保険契約管理業務において、募集・新契約・保全・支払いなどの契約手続き処理を実現するシステム。 【事業・組織構成の概要】 事業部門として、金融業を中心にITソリューションを提供し、新サービス立ち上げ等、お客様にとっての新たな価値創造に貢献しています。 当グループでは、大手生命保険会社様向けを中心としたＳＩ事業に特化しています。 【ポジションのアピールポイント】 入社後はスペシャリストとしてアプリケーションアーキテクトとして活躍していただくか、管理職としてアカウントを担当・部下マネジメントを担う役割を期待しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ・生保業務の主要機能（新契約、保全、支払、収納）のいずれかの業務知識又は、損保業務知識を有すること ・生保業務または損保業務領域のアプリ開発経験 ・ITシステムのプロジェクトマネジメントに関する知見" 【歓迎要件】 ●生保業務エリア ・Web系言語（HTML、Javascript、CSS）での開発能力 ・Java言語での開発能力 ・PHP言語での開発能力 ・HOLON言語での開発能力 ・DB2を利用した開発能力 ・Reactを利用した開発能力 【損保業務エリア】 ・汎用機でのアプリ開発能力 ・PL/1言語での開発能力 ・COBOL言語での開発能力 ・HOLON言語での開発能力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001778
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。