NEW 日本電気株式会社 プロジェクトマネージャー(中央官庁向けシステム提案・構築・保守)

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勤務地	東京都
想定年収	930万～1100万円位まで
仕事内容	中央官庁向け国家安全保障を支えるシステム／サービス展開に係わるプロジェクトのマネジメントに従事していただきます。 プロジェクトは社内関連部門および関係会社と協力して進めていきます。プロジェクトは既存・新規どちらも有り得ます。 具体的な業務： ・事業戦略立案、顧客への提案 ・プロジェクトマネジメント(予算・人員・進捗・課題管理等) ・課題発生時の解決策立案および実行 【ポジションのアピールポイント】 ・本システムの提案・構築・保守に携わることで、国家の安全安心に貢献することができます ・国家安全保障領域であるため、長期的に安定した事業であることも特徴になります ・DX化の波を受け、事業改革の重要性が増加しており、画期的な運用改革提案やサービス化へシフトしているため、新事業創出へも積極的に挑戦できる環境になります ・また、国家安全保障領域のシステムに加え、非国家安全保障領域へのサービス展開にも挑戦しています ・ご自身の得意分野を活かしながら、様々な経験により領域を広げ、マルチに活躍できる人材へとキャリアを広げることができます
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・プロジェクトマネジメント経験(5人以上のプロジェクト) ・プロジェクト管理業務(進捗管理、成果物管理、課題管理等) ・顧客への提案経験 ・複数協力会社との連携しての業務遂行経験 ・社内外の関係者とともにプロジェクトを円滑に推進できるリーダーシップとコミュニケーション力 【WANT】 ・官公庁業務経験 ・システム構築経験 ・資格取得(プロジェクトマネジメント、情報処理技術者) 【求める人物像・ソフトスキル】 ・新しいことに意欲的に取り組むことのできる方 ・失敗を恐れないチャレンジ精神旺盛な方 ・チームとの共働作業が得意な方 ・積極的に人材育成に取り組むことのできる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001718
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。