NEW 日本電気株式会社 プロジェクトリーダー(総務省向け電波監視ソリューション)

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勤務地	東京都
想定年収	680万 ～ 990万円位まで
仕事内容	提案活動/設計/製造/保守の各フェーズをプロジェクトリーダーとして一気通貫でゴールに導いていただきます。 ・客先運用課題からソリューション提案（システム提案、サービス化提案、アプリケーション提案） ・要件定義、設計、開発、評価の推進・とりまとめ ・納入後の維持保守 ・社内関連部門および関係各社と連携して上記業務を実行 【事業・組織構成の概要】 総務省が運営する電波利用環境の秩序を維持・監視するためのシステムを初導入からプライムと受注しており、顧客監視業務を支えるシステム開発・維持保守を担う。 【ポジションのアピールポイント】 ・本システムの提案・構築・保守に携わることで、国家の安全安心に貢献することができます。 ・基本的には在宅勤務となります（一部の業務を除く）。 ・技術的にも幅広く、情報処理、無線、ネットワーク、施工等、複合的な経験を蓄積することができます。 ・加えて、AI技術やDX関連技術も含めて提案しており、業務を通じて技術力を高めることができます。 ・初導入から25年以上受注している案件であるため、長期的な安定した事業であることも特徴になります。 ・将来的にはマネジメントまたは専門性を身に付けたプロフェッショナルとしての活躍を期待しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 プロジェクトリーダー経験（5人以上のプロジェクト） ・プロジェクト管理業務（進捗管理、成果物管理、課題管理等） ・顧客への提案経験 ・協力会社との連携しての業務遂行経験 【歓迎要件】 ・ソリューションビジネス経験 ・資格取得（プロジェクトマネジメント、情報処理技術者、無線関連） ・社内外の関係者とともにプロジェクトを円滑に推進できるリーダーシップとコミュニケーション力 ・新しいことに意欲的に取り組むことのできる方 ・失敗を恐れないチャレンジ精神旺盛な方 ・チームとの共働作業が得意な方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001661
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。