NEW 日本電気株式会社 DX戦略コンサルタント(公共分野)【デジタルプラットフォーム】

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仕事内容	同社が持つ生体認証や映像解析、データ分析等の先進的なAI技術と、情報通信技術のパイオニアとしてのアセットをベースに、戦略策定フェーズから保守運用まで一貫したサービスをお客様にご提供する中、いくつかの成功事例を経て社内外からの期待値が上がったことで、急速にビジネスが拡大しています。 そこで今回、社会的要求が高まる地域活性化やスマート社会の実現といったテーマへの取り組みを加速させるため、特に官公庁や自治体などの行政機関や公共性の高いインフラ事業者向けにデジタルトランスフォーメーションの推進、変革を検討・実行する公共関連DXコンサルタントを募集します。 【職務内容】 当グループは、官公庁や自治体など行政機関の業務プロセスをAIやIoT、RPA、次世代通信ネットワークなどのデジタル技術を用いて再定義し、新たなサービスや業務プロセスを創出することで行政変革を支援しています。 そのようなミッションを担う中、下記いずれかの領域におけるケーパビリティーを有し、行政機関におけるデジタルトランスフォーメーションに貢献し、既存事業の改善にとどまらない新たな価値創出を推進して頂きます。 ＜具体的な業務イメージ＞ ・先進的な技術やデジタルサービスの調査 ・クライアントの業務やシステムにおける課題の抽出、先進的な技術やデジタルを用いた課題解決施策の企画・立案・実行支援 ＜プロジェクト事例＞ ・国内外の自治体に向けた行政サービスのスマート化/スーパーシティ企画構想・実行支援 ・グループが抱える官公庁のクライアントの将来像策定、及び実現に向けた変革支援 【ポジションのアピールポイント】 上流のDX戦略策定だけではなく、実装フェーズまで一貫してクライアントの支援に携わることができる。 同社の幅広い・最先端の技術力を用いて、クライアントの経営課題を解決することができる。 日本の大企業の変革をリードし、社会課題の解決を実現するチームである。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 戦略・ビジネスコンサルティングの実務経験があること (SIer・コンサルティングファーム・シンクタンク等において、以下いずれかの知識や経験を複数保有している方) 具体的には以下のいずれかの業務に携わった経験がある方 ・政策立案、または政策立案にかかる調査支援 ・デジタルガバメントの推進に向けた行政サービスの再設計やプラットフォーム(都市OS)の検討 ・政府・行政・企業の連携スキーム(PPP/PFI)の設計・運営・実行 ・スマートシティや地方創生など、あるべき地域社会のデザインや、実現に向けた課題抽出、解決策の立案、体制構築、施策実行 ・インフラ事業者(電力、ガス、通信や不動産デベロッパー等)向けの戦略・マネジメントコンサルティング経験 ＜マネジャー職＞ マネジャー職への応募の場合は、上記に加えて下記の知識や経験を有する方。 ・複数の官公庁・自治体向けシステム導入や調査関連のプロジェクトを実質的にリードした経験 ・人材育成、予算管理、部門運営や、ピープルマネジメントの経験 【歓迎要件】 業界知見から新たな示唆を社内社外へ発信してきた経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	650 万円 ～ 1100 万円
勤務地	東京都
勤務時間	コアタイムなしのフレックスタイム制（標準勤務時間帯：8時30分～17時15分、標準所定労働時間：7時間45分、休憩時間：60分） ※裁量労働制の適用有（職務に応じて適用） 裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
休日・休暇	●休日 完全週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日、年末年始、特別休日 年間休日126日（2025年度） ●休暇 入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。 年次有給休暇（翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり）、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
試用期間	あり（原則3ヶ月）
昇給・給与	給与改定：年1回（4月） ※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。 ※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。（4～6月分の差額は7月にまとめて支給） 年2回（12月、6月） ※査定期間は事業年度単位（4月～翌3月）とする。 ※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。 （採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。） ※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
受動喫煙対策の有無	有 敷地内禁煙
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,276名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
ひとことコメント	1899年に設立した、住友グループの新御三家の一角である、125年を超える長い歴史と伝統を有する企業。電話交換機などの通信機器から始まり、テレビやパーソナルコンピュータ、日本初の人工衛星「おおすみ」（1970年）、「はやぶさ2」（2020年）、近年では生体認証や5G、生成AIに至るまで、「通信技術を核に、常に時代の最先端を切り拓いている企業」である。 現在では、ITサービスを提供するSIerとしての側面も強くなっており、2024年5月には、DXに関する価値創造モデル「BluStellar」を発表。ICT企業から社会価値創造型企業へと変革したNECを象徴する事業ブランドであり、自社開発の生成AI「cotomi（コトミ）」の活用・推進と合わせて注力していく方針。社内でも生成AIの積極活用が既に文化として根付いている。 一方で、府中事業場を一大拠点とする、エアロスペース・ナショナルセキュリティ（航空宇宙・防衛・国家安全保障）事業を中心に、社会インフラ事業においては、古き良き製造業としての側面も残している。 光海底ケーブルも世界トップクラスのシェアを誇り、地球10周分の長さに相当するケーブルが世界中に敷設されている。 2018年から続く全社変革では、多様な人材が輝く環境づくり（I&D）を経営戦略の中核に据えています。現在に至るまで、これまでにない規模感での中途採用を実施。中途入社者向けの専門部署による手厚いオンボーディング支援や、女性活躍推進、2024年4月から本格導入されたジョブ型人事制度など、一人ひとりがプロフェッショナルとして正当に評価され、成長できる環境が整っている。 成果として、直近5年で、従業員エンゲージメント、株価、営業利益共に増加を続けており、入社して30年以上の新卒生え抜きの社員から見ても、入社以来今が一番良い環境だと感じている社員も多い。1899年に設立した、住友グループの新御三家の一角である、125年を超える長い歴史と伝統を有する企業。電話交換機などの通信機器から始まり、テレビやパーソナルコンピュータ、日本初の人工衛星「おおすみ」（1970年）、「はやぶさ2」（2020年）、近年では生体認証や5G、生成AIに至るまで、「通信技術を核に、常に時代の最先端を切り拓いている企業」である。 現在では、ITサービスを提供するSIerとしての側面も強くなっており、2024年5月には、DXに関する価値創造モデル「BluStellar」を発表。ICT企業から社会価値創造型企業へと変革したNECを象徴する事業ブランドであり、自社開発の生成AI「cotomi（コトミ）」の活用・推進と合わせて注力していく方針。社内でも生成AIの積極活用が既に文化として根付いている。 一方で、府中事業場を一大拠点とする、エアロスペース・ナショナルセキュリティ（航空宇宙・防衛・国家安全保障）事業を中心に、社会インフラ事業においては、古き良き製造業としての側面も残している。 光海底ケーブルも世界トップクラスのシェアを誇り、地球10周分の長さに相当するケーブルが世界中に敷設されている。 2018年から続く全社変革では、多様な人材が輝く環境づくり（I&D）を経営戦略の中核に据えています。現在に至るまで、これまでにない規模感での中途採用を実施。中途入社者向けの専門部署による手厚いオンボーディング支援や、女性活躍推進、2024年4月から本格導入されたジョブ型人事制度など、一人ひとりがプロフェッショナルとして正当に評価され、成長できる環境が整っている。 成果として、直近5年で、従業員エンゲージメント、株価、営業利益共に増加を続けており、入社して30年以上の新卒生え抜きの社員から見ても、入社以来今が一番良い環境だと感じている社員も多い。
Recruiting No.	01000641000946