NEW 日本電気株式会社 コンサルタント(ITマネジメント・CIO／CISOサポート)【デジタルプラットフォーム】

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勤務地	東京都
想定年収	680万～1100万円位まで
仕事内容	以下の業務に従事して頂きます。 ・大手企業のCIO/CISO、IT部門向けのコンサルティング提案およびコンサルティング実務。 ・主なコンサルテーマは、グループITガバナンス、IT組織・ITプロセス設計、ITインフラ基盤強化、セキュリティ管理強化、BCP管理など ・主な業務は、コンサルティングPJにおける、調査・分析業務、コンサルアウトプット作成、ワークセッション運営を想定 まず行っていただく業務はアセスメント・顧客へのヒアリング・調査結果の分析と資料作成を想定 【ポジションのアピールポイント】 ・企業のIT革新に関するテーマを広く(IT戦略、ITプロセス、IT組織、IT基盤、ITガバナンス、セキュリティなど)扱っており、様々なコンサルティングテーマの実践経験を得ることができます。 ・同社社内IT革新のリファレンス活用、各業種・技術の見識豊かなSE組織との連携などを通じ、実践的かつ高度なIT改革ノウハウを習得することができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ・IT組織、ITインフラ、セキュリティ、BCP、IT監査テーマの企画・変革遂行に関する何らかの実務経験がある ・顧客向けのプレゼンテーションのための資料を作成できる 【WANT】 ・コンサルティング経験がある ・ITインフラ刷新（ネットワーク、デバイス、セキュリティ、認証、クラウドの2つ以上の領域が関わる）の企画～要件定義に関する経験がある 【求める人物像】 ・チーム行動が可能な協調性がある　：MUST ・業務に対するチャレンジ意欲、新たな知識の獲得意欲がある　：MUST ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641000506
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。