NEW 株式会社野村総合研究所 社内セキュリティの運営・企画推進

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仕事内容	【配属想定組織】 NRIセキュアテクノロジーズ 経営管理本部 内部統制推進部 セキュリティ統制室 【組織の概要】 NRIセキュアテクノロジーズは、NRIの社内ベンチャーとして誕生した情報セキュリティの専門企業です。 創業以来、技術力の追求にとどまらず、知見やノウハウの蓄積、そして世界水準のセキュリティ人材の育成に取り組むことで、高品質なサービス・製品を継続的に提供してきました。 セキュリティ専門企業の情報セキュリティ部門として、高度な技術力と統制力をもとに、自社の情報セキュリティ体制およびシステムの維持・強化を担っています。 【募集職種の期待役割】 NRIセキュアにおけるセキュリティルール・ガバナンスの運用および高度化、ならびにシステムセキュリティ対策・管理をリード・推進します。経営層や主要事業部門と連携しながら、これらの取り組みを全社横断で企画・運営する役割を担います。 【具体的な職務内容】 セキュリティ管理における、規程・ルール、リスク分析、外部審査対応、システムセキュリティ管理、教育やインシデント対応など、PDCA全般をご対応いただきます。 ・セキュリティインシデントや個人情報保護等に関する規程/ルールの策定 ・規定・ルールに準拠した申請・審査およびモニタリング(状況把握、分析、改善推進) ・情報セキュリティに関する従業員教育(企画/実施/効果分析) ・クラウドセキュリティ統制 ・システムセキュリティ・SOC・TLPT推進 ・インシデント対応(平時の情報収集/分析、有事対応) ・事業部門からの情報セキュリティに係る相談(支援)対応 ・各種活動における社内横断的コミュニケーション(事業部門、経営層全般) 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 セキュリティポリシー策定 システムセキュリティ管理 社内CSIRT/SOC セキュリティ教育 【仕事の魅力・やりがい】 セキュリティ業界をリードする企業の社内セキュリティ部門として、ガバナンス・技術の双方において高い水準が求められる環境で、幅広いセキュリティ業務を経験・習得できます。 また、個々の能力や志向に応じて、社内セキュリティ領域にとどまらず、NRIセキュアの主要事業部門への異動を含めた多様なキャリアを描くことが可能です。 【組織の特徴】 チームには多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、技術・法規制・実務経験などそれぞれの強みを活かしながら協働しています。 一つのテーマに対して互いに教え合い、連携しながら推進する風土があり、切磋琢磨を通じて成長できる環境です。 待遇 本職種は、NRIグループの一員であるNRIセキュアテクノロジーズに出向していただく形になりますが、野村総合研究所と同じ待遇となります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須スキル・経験・資格】 ・上記「職務内容」の業務経験をお持ちの方 ・情報セキュリティに関連する業務の経験者 ・情報セキュリティに関する資格(1つ以上) 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・主担当を持ち独力で遂行した経験、サブリーダ経験(3名程度の管理) ・以下の資格保有者 -CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格 -高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代 40代 50代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	勤務地 東京・横浜
勤務時間	裁量労働制：業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
休日・休暇	完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇（連続１週間）、リフレッシュ休暇（連続１週間） 9日間の連続休暇を年二回取得できる（管理職を含めた全社員が対象） 有給取得率：例年7割前後 ●出産・育児支援 ・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施 ・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100% ・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖
企業データ	会社名 株式会社野村総合研究所 設立 1965年4月1日（創業） 資本金 25,655,413,800円 従業員数 7,645名(NRIグループ16,679名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
取材班による独自解説	野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い
Recruiting No.	01000547000654