求人情報詳細
NEW 株式会社野村総合研究所 経営DX推進コンサルタント
正社員
| 仕事内容 | 【募集職種の期待役割】 同社は顧客企業のCFOや経営企画部門・経理財務部門が直面する課題に対し、経営に対するコンサルティングメソドロジーと最新のデジタルテクノロジーを融合したソリューション提供により、顧客企業の経営管理領域の変革をリードしています。 単なるアドバイザーに留まらず、顧客企業のパートナーとして顧客企業の経営課題の根幹に踏み込み、構想策定から業務・組織改革、最新テクノロジーの導入、そして変革の定着化までを一気通貫でやり遂げる「変革の伴走者」としてご活躍いただきます。 顧客と伴走し、多様な仲間と協業し、自身も成長しながら、共に顧客企業の変革にチャレンジしていただける方をお待ちしています。 【具体的な職務内容】 <業務内容> ・経営管理領域の業務改革：予算管理、実績管理(FP&A)プロセスの改革、原価管理、事業別・製品別採算管理の高度化、業績評価指標(KPI)の設計・導入支援 ・経営管理ソリューション導入支援：Anaplan, Tagetik, SAP S/4HANA等のEPM/ERPソリューション導入の構想策定・要件定義、PMO支援 ・データドリブン経営の推進：経営データの可視化、分析基盤の構築支援 データ分析に基づく未来予測・シミュレーションモデルの構築 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 <プロジェクト例> ・経営管理DX基盤の構想策定・導入支援 ・EPMソリューション導入の構想策定・導入支援 ・管理会計・KPIの設計およびソリューション導入支援 ・予算管理の高度化・効率化およびソリューション導入支援 ・原価管理の見直し支援、原価管理ソリューション導入支援 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・経営層との直接対話：クライアントのCFOや経営企画部長・財務部長といった経営の中枢と直接対話し、企業の意思決定に深く関与できます。 ・構想から実現までの一貫した価値提供：戦略を描くだけでなく、自らの手で変革を具現化し、その成果を見届けることができます。「絵に描いた餅」で終わらない、真の変革実現の達成感を味わえます。 ・最先端のナレッジ習得：経営管理とテクノロジーの双方における最新動向を常に吸収し、市場価値の高いプロフェッショナルへと成長できます。 ・多様なプロフェッショナルとの協業：戦略、業務、IT、データサイエンス等、各分野の専門家と互いに高め合いながら大規模で複雑な課題解決に挑戦できます。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】●業務知識、経験 下記の能力を保有する方(ないしは同程度の業務経験をお持ちの方) ・常に論理的思考を行い、顧客の課題解決に最後まで伴走する意志と力を有する方 ・多様なバックグラウンドの人材とチームでコラボレーションする力を有する方 ・コンサルティングファームにて、経営管理領域のコンサルティング、またはERP/EPM導入(構想策定、要件定義、PMO)の経験を有する方 ・事業会社の経営企画、経理・財務、事業企画部門等にて、経営管理制度の設計・導入、または会計システム刷新プロジェクトを主導した経験を有する方 ・ITベンダー/SIerにて、会計・経営管理システムの導入における上流工程(要件定義、基本設計)やプロジェクトマネジメントの経験を有する方 【歓迎するスキル・経験・資格】 下記の経験を有する方(ないしは同程度の業務経験をお持ちの方) ・特定のインダストリー(製造、金融、製薬、小売等)に関する深い業務知識 ・グローバルプロジェクトのマネジメント経験 ・英語力(ビジネスレベル以上) ・Anaplan/Tagetik/SAP等関連認定資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000611 |
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。