求人情報詳細
株式会社野村総合研究所 セキュリティコンサルタント・(デジタルクライム領域)
正社員
| 仕事内容 | 【組織の概要】 <基盤セグメントのミッション> お客様の高品質なシステム基盤を提供する。提案、設計、構築、運用を一気通貫で担当し、パブリッククラウドを積極的に取り入れつつ、ミッションクリティカルな領域ではプライベートクラウド、オンプレミスなども活用する。 また、最新の基盤技術を活用したITインフラサービス(クラウドサービスや運用サービスなど)を企画・開発し、継続的・安定的に提供し続ける。 <セキュリティソリューション事業開発部のミッション> 「脆弱性を産み落とさない社会システムを創る」をミッションに掲げ、政策動向、マーケットニーズを洞察し、そこから新たなソリューションの創発につなげるためのテーマ設定、コンサルティングおよびソリューション開発の上流工程を、同一組織内でクイックに推進する組織として活動しています。 【募集職種の期待役割】 デジタルクライム/サービス不正利用領域で専門能力を有するコンサルタント・システム開発者として、お客様のサービスにおけるセキュリティ観点の課題解決をリードいただきます。 様々な革新的なサービスが生まれる中、新たなデジタルクライム/サービス不正利用が日々発生しています。新技術等を用いた革新的なサービスでは、従来の対策では対処しきれない、想定外の新たな不正利用リスクが潜んでいます。これら解決策の見えない新たな脅威に対して、顧客と共に対策を考え、顧客の検討をリードしていく、デジタルクライム/不正利用対応・対策検討のプロフェッショナルを目指したい、という思いを持つ方の活躍を期待しています。 【具体的な職務内容】 デジタルクライム/サービス不正利用対応の分野のセキュリティサービス提供体制を強化していく中、本ポジションでは、お客様が直面するデジタルクライム/サービス不正利用といった脅威に対して、対策検討・リスク分析・事後対応等の様々な側面からコンサルテーションを行います。また、新規のサービス開発を行います。 ※デジタルクライム/サービス不正利用とは:漏洩したクレカ情報を用いた不正決済、大量アカウントを用いた不正行為等を指します。 具体的な職務内容は以下の通りです。これらの業務を、経験や能力に応じて一部、もしくは全般を担当いただきます。 ●コンサルティング 顧客にて発生しているデジタルクライム/サービス不正利用のリスク評価・対策検討・事後対応を支援するコンサルティング等 ・デジタルクライム/サービス不正利用のリスク評価 ・デジタルクライム/サービス不正利用の対策検討 ・デジタルクライム/サービス不正利用の事後対応 ・デジタルクライム/サービス不正利用を防ぐための組織設計・運営 ・デジタルクライム/サービス不正利用の脅威情報収集・分析・提供 ●自社サービス事業創発 動向調査、戦略企画、R&D/PoC サプライヤー企業、テックベンダーとの協業関係構築 ●営業・提案 顧客開拓、提案書作成、提案・契約 ●AIの技術検討や適用 上記の業務領域に関連するAI技術検討や適用 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 デジタルクライム/サービス不正利用対応に関するリスク分析・対策検討・新規サービス開発に取り組んでいただきます。 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 クレカの不正利用などの目に見える被害が発生しているサービスに対して、対策検討や事後対策を支援することで、直接的に被害軽減に繋げることができ、自身の活動成果を実感することができます。 【組織の特徴】 組織メンバーの約半数がキャリア入社者です。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】・デジタルサービスの不正利用対策を検討した経験、サイバー攻撃による事故対応を実施した経験、サイバー攻撃による事故対応組織を構築した経験をお持ちの方(いずれか一つ必須) ※不正利用対策の例:漏洩したクレカ情報を用いた不正決済を防ぐために、XXXという対策を検討した等 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・セキュリティ系資格 -高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)資格 -CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格 ・デジタルアイデンティティ分野の業務経験 ・事業企画、戦略企画立案の経験 ・システム開発・運用経験(一般的な業務システム・インフラ等開発言語・規模は問わない) ・セキュリティ領域での業務経験(コンサルティング、SI、製品開発、SOC運用等) ・コンサルティングファームや監査法人等でのアドバイザリー業務経験 ・事業会社(特に金融、情報通信、製造)での業務経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル
神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング
【受動喫煙対策の有無:有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇:確定拠出年金(月額55,000円)、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他:カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用(全社平均の出社率:約40%) ●全社員(専門職)適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可(会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考: 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険(グループ保険)あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり(大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり(大手町本社・横浜総合センター) ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務:妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇:年10日間まで ・パートナー出産休暇:出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業:子が 1歳になる誕生日前日まで(特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能) ・事業所内保育所:生後 7ヶ月から2歳(満 3歳の誕生日前)まで ・育児短時間勤務:子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除:子が小学校 3年生の学年度末まで(時間外・休日勤務を免除) ・育児のための時間外勤務等制限:子が小学校 3年生の学年度末まで (1)時間外勤務制限、(2)深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務:育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇:年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業:要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務:要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除:時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 (1)時間外勤務制限、(2)深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務:介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇:年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社(証券、流通、製造など業種が多岐に渡る) →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円(売上構成比約18%) →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例:貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる(JR東日本) ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代~30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化(給与レンジは同一)することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資(DX研修を拡充) ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き(知的好奇心が旺盛)な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000479 |
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。