求人情報詳細
株式会社野村総合研究所 セキュリティコンサルタント(OT(Operational Technology)領域)
正社員
| 仕事内容 | 【組織のミッション】 OTセキュリティの構築・強化などのコンサルティングを強みに、技術と経営をつなぎ挑戦者の志を支えることをミッションとして、CHALLENGE精神を大切に、どんな企業にも""ちょうどいい""人に向き合うセキュリティ集団を目指しています。 【募集職種の期待役割】 顧客が有する制御システム、工場のセキュリティ向上を支援するポジションです。 法規対応のためにプロセス構築や体制作りなどを支援することもあります。 【具体的な職務内容】 制御システムのオープン化や、産業用IoT機器の普及に伴い、制御システムにおいても情報システムと同様にサイバーセキュリティリスクにさらされています。本職種は、工場やプラントなどの制御機器を制御し運用するシステムに対し、「安全を阻害するリスク」や「生産の継続を阻害するリスク」が何なのかという視座に立ちつつ、現場の担当者の運用負荷を加味し、顧客にとって現実的でかつ対応可能なセキュリティ対策を支援します。 ●仕事内容 工場やプラントなどの制御機器を制御し運用するシステム(＝OT(Operational Technology))に関するセキュリティポリシー策定・アセスメント・セキュアな開発支援 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 ※ご参考：IoT/OTセキュリティサービス一覧 https://www.nri-secure.co.jp/theme/iot_security 【仕事の魅力・やりがい】 ・提案～納品までコンサルサービスにおけるすべてのプロセスを経験できます。 ・新たな取り組みを行う大企業向けの業務が中心であり、新たな技術を取り込み、人材価値(人材のレア度)を高めやすい環境です。 ・NRIと人事制度・処遇が同じでありながら、NRIの社内ベンチャー第一号としてチャレンジしやすい風土があります。 ・中途入社の方が多く活躍しています。 ・セキュリティ技術だけでなく、顧客・事業的観点の両方を身に着けることができます。 ・個としての思いや活動を尊重しながら、アサインメントを実施。若手・中堅も裁量を持って働けるため、やりがいと成長を実感できます。 ・多様なキャリア・スキルセットを持つ専門家と協働し、セキュリティ技術のナレッジを磨くことができます。 ・セキュリティ技術習得について、充実した内部コンテンツと、高額な研修(SANSや海外研修等)への積極サポートがあります。 ※本職種は、NRIグループの一員であるNRIセキュアテクノロジーズに出向していただく形になりますが、野村総合研究所と同じ待遇となります。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】いずれかの経験をお持ちで、かつ開発PM/PL経験や提案活動など顧客対応経験がある方 ・上記「職務内容」の業務経験 ・工場やプラントなどの制御システムの導入、構築、運用経験 ・工場に関わるセキュリティ対策経験(監査経験等) 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・ネットワーク、サーバ等の基盤技術の知識 ・ネットワーク、サーバ等の基盤設計/構築経験 ・工場ネットワーク運用経験 ・以下の資格保有者 -高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)資格 -ネットワーク、サーバ、データベースに関する認定資格 -CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格 -英語力(ビジネスレベル、目安:TOEIC 800点以上) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル
神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000307 |
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。