求人情報詳細
株式会社野村総合研究所 システムコンサルタント(グローバルITコンサルティング分野)
正社員
| 仕事内容 | お客様のグローバル戦略を実現するために、デジタル/ITをどう活用するか、その構想から実行までを世界各地で支援します。お客様の海外現地法人のプロジェクトをNRIのグローバルネットワークを活用してサポートする、あるいは日系企業の本社に対し海外展開をご支援する、海外のテクノロジーやパートナーの探索や連携など、多面的な活動を推進しています。 ・海外拠点のコンサルティング(タイ、インドネシア、北米) ・日本拠点でのコンサルティング(海外拠点とのCo-Work) -海外拠点と連携したグローバル案件の開拓と推進 ・グローバルIP開発(コンサルティングサービス開発) -海外拠点と協働しサービスメニューを企画する -海外でのコンサルノウハウを、日本に輸入する(ドイツ、中国、北米など) 【募集職種の期待役割】 比較的ご経験の浅い時期は、いちコンサルタントとして様々な地域、業界やテーマに対し、新規領域であっても積極的にチャレンジする姿勢が重要となります。 経験が蓄積されてきた方には、同社の事業成長に資するような、新たな地域や市場の開拓、資本投下先の発掘などにも積極的に関わって頂くことを期待致します。 【具体的な職務内容】 ・グローバルIT戦略の策定・実行支援 ・グローバルプロジェクト管理支援 ・海外現地法人のデジタル化企画・実行支援 ・海外での新事業企画の推進支援 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 同社では、特定の業界や業務領域に特化せず、幅広い経験を積めることが特徴です。クラウドERP、デジタルマーケティング、モビリティ、データアナリティクス、Fintechなど、常に異なる複数のプロジェクトが動いており、それに携わって頂く機会があります。 またお客様の多くは一流企業でテーマも先進的なものが多いため、グローバルな場でそれを経験できることは、コンサルタントとしての成長や付加価値向上につながります。 |
||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
[実務経験5年以上の方]●経験 ・企業のデジタル変革プロジェクト或いは大規模システム開発プロジェクト(特に構想、計画、要件定義工程)にて、中核的な役割を果たした経験 ・グローバルプロジェクトにおいて、本社、海外拠点、海外パートナー等の国内外のステークホルダーを巻き込み、中核的な立場でプロジェクトを推進した経験 ・日本以外の海外企業における実務経験、もしくは、海外拠点におけるプロジェクトやIT運営を、本社の立場で支援した経験 [実務経験5年未満の方] ＜求めるスキル＞ ・情報システム開発に関する3年以上の実務経験 ・顧客課題を見極め、解決策を提案できる力 ・グローバル企業の事業戦略やビジネスモデルの改革に関する強い関心 ・海外の企業との英語での議論が可能なコミュニケーション能力（日本語以外が母国語の方は、併せて、日本語で正確・円滑にコミュニケーションできる能力） ＜求める志向＞ ・事象の関係性を詳細に調査・整理・分析し、本質的な課題仮説を論理的に組み上げる能力 ・国内外・社内外の多様な関係者の中で、複雑な利害関係を調整し、合意形成を成し遂げる推進力 ・マルチナショナル・多様性への関心と相互理解の姿勢 ・海外地域での長期滞在(主に米国、アジア諸国)への関心 ＜歓迎するスキル・経験・資格＞ ・SAP等のERP経験者とITアーキテクチャ領域経験者歓迎 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
||||||||||||||||
| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1 横浜野村ビル
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
||||||||||||||||
| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
||||||||||||||||
| 勤務条件 |
|
||||||||||||||||
| 企業データ |
|
||||||||||||||||
| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000298 |
関連する業種から探す
野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。